1: 名無し 2026/01/07(水) 09:20:15.34 ID:KrKo2026S 日本企業の81.8％は日韓経済共同体が長期的な観点から国益に役立つと答えた。経済協力が必要な分野として、サプライチェーンの安定化、エネルギー協力、低出生・高齢化など社会問題の共同対応などを提示した。両国は世界2・3位のLNG輸入国であり、共同購入や備蓄、共有を目的とした「エネルギースワップ」も取り上げられている。また、韓国政府は最近、CPTPP加入の推進を定式化した。 マネーデー（韓国経済） ■要約 ・日本企業106社への調査で、約8割が日韓経済共同体を日本の長期的な国益に資すると評価している。 ・LNGの共同購入や融通を行う「エネルギースワップ」など、エネルギー安保での連携が具体案として浮上している。 ・韓国政府はCPTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）への加入推進を正式に表明した。 ・米中対立による地政学リスクの中、両国間の連帯は単なる成長戦略ではなく生存のための現実的課題となっている。 ■解説 米中対立の激化や世界的な保護貿易主義の台頭を受け、地政学的な「生存戦略」としての日韓経済連帯が改めて注目されている。高市政権が掲げる日本の自律性確保という観点からも、エネルギーや先端技術のサプライチェーンにおいて、地理的に隣接する韓国と実利的な協力枠組みを構築することは、極めて現実的なリアリズムに基づく判断と言えるだろう。 特にLNGの共同調達やスワップについては、資源の乏しい日本にとってエネルギー安全保障上のメリットが非常に大きい。一方で、韓国のCPTPP加入については、日本が主導してきた高い自由化基準を厳格に維持することが大前提となる。韓国側が国際的なルールと規範を遵守し、経済を政治問題化させない姿勢を貫けるかが今後の焦点だ。高市政権には、日本の主導権を確保しつつ、国益を最大化できる実務的な関係構築を期待したい。 静岡空港、中国便が全便欠航、国際線は韓国便のみに　※静岡空港、６期連続赤字 【至急】 『BAKUNE』とかいうリカバリーウェア使ってる奴ちょっとこい。 「謎の日本語Tシャツをもらったが何て意味？」外国人が詳細を知りたがった日本のモノ特集…