1: 名無し 2026/01/04(日) 09:51:22.45 ID:Mel0NiT09 イタリアのメローニ首相は3日の声明で、米軍によるベネズエラ攻撃を巡り、軍事行動による体制転換を図るべきではないとする一方、麻薬密売に関与する国家主体などに対する「防衛的な介入は正当」だと理解も示した。メローニ氏は不法移民排斥などで共通点のあるトランプ米大統領と良好な関係を築いている。 産経新聞 ■要約 ・メローニ首相は軍事行動による体制転換には慎重ながら、麻薬密売に関与する国家主体への「防衛的介入」は正当と表明。 ・不法移民対策等で共通点を持つトランプ大統領とは、欧州首脳の中で突出して良好な関係を維持している。 ・「体制転換」を目的とせず「法執行」や「ハイブリッドな脅威への自衛」とする論理はトランプ政権の主張と整合。 ・EU諸国が「自制」を求める中で、実利的な橋渡し役としての存在感を強めている。 ■解説 EU内で「自制」を求める声が上がる中、メローニ首相が示した「条件付きの正当化」は極めて高度な戦略的判断だ。単なる「力による現状変更」ではなく、麻薬密売という国際犯罪に手を染める国家主体に対する「防衛」と定義することで、国際法上の正当性を巧みに補強している。これは、トランプ政権が掲げる「法執行」という建前とも完全に見事に呼応している。 高市政権下の日本にとっても、こうした論理構築は非常に重要だろう。ただの軍事介入ではなく、自国民の安全や社会の安定を脅かす犯罪組織化した国家への「実力的対処」として再定義する姿勢は、中国やロシアによる「米国の覇権」というプロパガンダを無効化する強力な武器になる。 メローニ首相のように、現実的なパワーポリティクスと法の支配を両立させ、米欧の橋渡しを担う存在との連携こそ、今の日本が強化すべき外交軸と言える。トランプ氏との個人的な信頼関係を武器に、自国の国益を最大限に引き出すメローニ流の外交術は、高市政権が進める「毅然とした日本」の在り方とも非常に親和性が高いのではないか。 【ベネズエラ攻撃】トランプ大統領「無法な独裁者裁くため」「強力な軍事力を示すものになった」 【テレ朝】 「報ステ」大越健介キャスター「オフレコ発言ですが報道すべきと判断しました」 官邸高官が核保有発言 ガンタンクがお正月グッズとして販売され話題に！…