1. 匿名@ガールズちゃんねる 日本の社会、そして政治経済のメカニズムは、長らくたった一つの目的に最適化されてきました。それは、団塊の世代の生活を守ることです。 これは、日本の人口構成を考えれば当然の帰結です。政治家は選挙に落ちれば「ただの人以下」になってしまうから、人口の多い年齢層に配慮するしかない。その団塊の世代の全員が75歳以上の後期高齢者になったのですから、現役世代よりも高齢世代を大事にするのは政治家にとって合理的な行動です。 私が指摘してきたように、平成は「団塊の世代の正社員雇用を守る」ための30年で、非正規雇用が大幅に増えて、日本社会は「正規／非正規」のグロテスクな身分制社会になりました。雇用改革がまがりなりにも議論できるようになったのは団塊の世代が定年退職したからですが、その代わりに令和は「団塊の世代の年金を守る」ための20年になりました。その費用を捻出するために目をつけられたのが、最も税金を取りやすい現役サラリーマン層です。 2026/01/04(日) 17:33:21…
