1: 名無し 2026/01/06(火) 08:25:41.92 ID:p9tK/YH69 物価高への抗議デモが続くイランで、政府は4日、経済的圧力を緩和するため全国民に月額手当を支給すると発表した。1人あたり約1100円相当を4か月間、特定商品の購入に使用できるクレジット形式で支給する。イランでは核計画に伴う国際制裁により2025年12月のインフレ率が52％に達しており、通貨価値も急落。深刻な経済不安が政権を揺るがしている。 AFPBB News ■要約 ・イラン政府が抗議デモ8日目にして、国民への緊急経済支援策を発表。 ・全対象者に月額約1100円（100万トマン）を4ヶ月間、商品クレジットで給付。 ・背景にはインフレ率52％、通貨価値の1/3消失という壊滅的な経済状況がある。 ・国際的な制裁が効き続ける中、政府はバラマキによる不満の鎮静化に躍起。 ■解説 イラン政府が繰り出した「約1100円」の給付は、インフレ率50％を超える現状ではあまりに微々たるものであり、焼け石に水の感は否めない。抗議デモが長期化する中で、政権が経済的困窮を認め、直接的なバラマキに走ったことは、裏を返せばそれだけ体制への危機感が強まっている証拠だ。 高市政権が進めるエネルギー安全保障の観点からも、中東の主要産油国であるイランの政情不安は看過できないリスクである。核開発を強行し国際社会から孤立した結果、自国民の生活を破綻させている現体制の限界は明らかだ。 こうした独裁・強権国家が、内部崩壊を防ぐために外敵を作ったり、暴走したりする可能性には十分な警戒が必要だ。日本としては、米国や国際社会との連携を一層強化し、中東の不安定化が日本のエネルギー供給や経済に波及しないよう、供給網の多角化と有事への備えを冷静に進めるべきだろう。 【悲報】中国経済大不況バレる　デパートが老人を雇い徘徊させ繁盛演出も「同じ人間が店舗内をぐるぐる」カラ※※動画流出 【うまかぁ…ちゅうて】 九州民を天一に連れて行った結果ｗｗｗ 【動画】 ロードレイジ、走行中に窓から相手の車にドリンクを投げつけようとするが……