1: 名無し 2026/01/05(月) 08:07:22.45 ID:Pz7xL9oM0 自民党の小野寺五典安全保障調査会長は4日、自身のXで米国のベネズエラ攻撃について「『力による現状変更』そのもので、中露を非難する論拠に矛盾する」と投稿した。また、中国が台湾に対し同様の行為を試みた際、トランプ政権では国際世論をまとめるのが難しくなり、東アジアが不安定化する懸念を指摘している。国連安全保障理事会は5日に緊急会合を開く予定だ。 毎日新聞 ■要約 ・自民・小野寺氏が米国の軍事介入を「力による現状変更」と厳しく指摘。 ・米国の行動が、中国やロシアの覇権主義を批判する際の論理的整合性を失わせると警鐘。 ・将来の「台湾有事」の際、米国が国際的な支持を得られなくなるリスクを懸念。 ・国連憲章違反の指摘もあり、5日の安保理緊急会合が焦点に。 ■解説 防衛相経験者であり、党の安保政策を担う小野寺氏が、あえて同盟国である米国に対して踏み込んだ苦言を呈した意味は重い。トランプ政権の「ディール」重視の姿勢は時に日本の国益とも合致するが、今回のような無軌道な武力行使は、日本が掲げる「自由で開かれたインド太平洋」の正当性を揺るがしかねないからだ。 高市政権が最優先事項とする「台湾有事への備え」を考えるとき、最大の懸念は中国に「米国もベネズエラで同じことをやったではないか」という格好の口実を与えてしまうことにある。国際法という盾を自ら壊してしまえば、東アジアの安全保障を支える国際世論の結束は一気に瓦解してしまうだろう。 米国との信頼関係は不可欠だが、盲従するだけでは日本の平和は守れない。小野寺氏の指摘通り、日本は米国に対して「法の支配」を守るよう冷静に働きかけつつ、有事の際に中国の勝手な論理を許さないための外交的・軍事的な足場固めを急ぐべきだ。安保理での議論を通じ、日本がどのように「中立公正かつ現実的」な立ち位置を示せるかが問われている。 社民・福島みずほ氏、米軍ベネズエラ侵攻に「侵略そのものではないか、許されることではない。強く抗議する！」→ ﾈｯﾄ「北朝鮮のミサイルや拉致にはダ... ベーシスト「八王子のハードオフに17弦ベース置いてきた。欲しい人はぜひ」 韓国人「日本のアニメはどうして韓国の要素を取り入れないんですか？」…