1: 名無し 2026/01/05(月) 15:35:47.12 ID:WWWokCas0 トランプ米大統領は4日、ベネズエラへの対応について、選挙実施による民主化よりも国家再建と石油インフラの立て直しを優先させる考えを表明した。同国の石油資源などに対する米国の「全面的アクセス」が必要だと要求し、協力しない場合は再攻撃すると警告した。一方、ルビオ米国務長官はトランプ氏の「運営」発言について、直接統治ではなく「方向性の管理」であると説明し、軌道修正を図っている。 日刊スポーツ ■要約 ・トランプ氏がベネズエラにおいて「民主化選挙」より「石油インフラ再建」を優先する方針を明言。 ・ベネズエラの資源に対する米国の「全面的アクセス」を要求している。 ・非協力的な態度を取る場合は、再度攻撃を仕掛けるとの構えを崩していない。 ・ルビオ国務長官は「米国の直接統治」を否定し、あくまでプロセスの管理であると補足した。 ■解説 トランプ氏の「民主化より石油」という方針は、極めて冷徹なリアリズムに基づいている。理想論としての選挙よりも、まずは崩壊したインフラとエネルギー権益を米国の管理下に置くことで、中東や中露への依存を減らす戦略だ。 ルビオ国務長官による「方向性の管理」という説明は、国際的な批判をかわすための外交的配慮と言えるが、実質的には米国の主導権を確立させる決意の表れだろう。高市政権下の日本としても、こうした米国の資源戦略を前提に、中南米における新たなエネルギー安全保障の枠組みにどう食い込んでいくかが、今後の国益に直結する課題となる。 中国がこれまでベネズエラに注ぎ込んできた巨額の利権を、米国の実力行使によって事実上「上書き」するこの動きは、東アジアへの覇権主義に対する強力な牽制にもなるはずだ。日本は同盟国としてこの再建プロセスを支持しつつ、自国のエネルギー確保に向けた有利なディールを模索すべきだ。 社民・福島みずほ氏、米軍ベネズエラ侵攻に「侵略そのものではないか、許されることではない。強く抗議する！」→ ﾈｯﾄ「北朝鮮のミサイルや拉致にはダ... ベーシスト「八王子のハードオフに17弦ベース置いてきた。欲しい人はぜひ」 韓国人「日本のアニメはどうして韓国の要素を取り入れないんですか？」…