1: 名無し 2026/01/06(火) 12:15:44.21 ID:LInEa2026 高市早苗首相は5日の年頭記者会見で、リニア中央新幹線について「一日も早い全線開業に向けて、まずはJR東海にあらゆる努力をお願いする」と述べた。岸田政権が掲げた「国家プロジェクト」という表現から「国家的見地に立ったプロジェクト」へと表現が変化し、政府主導からJR東海の主体性を強調する形へやや後退した。静岡工区の早期着工に向け、政府はモニタリング会議を通じて状況を確認し、関係自治体と連携して取り組むとしている。 産経新聞（Yahoo!ニュース） ■要約 ・高市首相がリニア開業について「まずはJR東海の努力」が先決との認識を示した。 ・岸田前政権の「国家プロジェクト」から表現がトーンダウンしたとの見方。 ・静岡工区の遅延により2027年開業は断念。着工から完成まで10年かかる見通し。 ・政府はモニタリング会議での監視や自治体連携を通じ、間接的な支援を継続する。 ■解説 高市首相の「国家的見地に立ったプロジェクト」という表現への変更は、リニアを巡る責任の所在を明確にしようとするリアリズムの表れだろう。岸田政権のように「国家プロジェクト」という看板を掲げすぎると、民間企業であるJR東海の経営判断や静岡県との交渉の全責任を政府が背負い込みかねない。まずは当事者であるJR東海が汗をかくべきだ、という突き放し気味の激励とも取れる。 川勝前知事の退任後も、静岡工区の環境対策や水資源問題は依然としてデリケートな課題だ。高市政権としては、強引に政府が介入して地方自治体と対立するリスクを避けつつ、モニタリング会議という「科学的・客観的枠組み」を維持することで、着実な外堀埋めを狙っているのではないか。 リニアは日本の国際競争力を左右するインフラだが、財政投融資などの公金が投入されている以上、JR東海には「国家的見地」に耐えうる説明責任と努力が求められる。首相の発言は、期待を寄せつつも「甘えは許さない」という、高市政権らしい実務的なスタンスを象徴していると言える。 【悲報】中国経済大不況バレる　デパートが老人を雇い徘徊させ繁盛演出も「同じ人間が店舗内をぐるぐる」カラ※※動画流出 【うまかぁ…ちゅうて】 九州民を天一に連れて行った結果ｗｗｗ 【動画】 ロードレイジ、走行中に窓から相手の車にドリンクを投げつけようとするが……