1: 名無し 2026/01/05(月) 14:08:22.15 ID:wK8pL3zM0 深刻な人手不足を背景に外国人労働者のニーズが高まる一方、日本語能力が障壁となり社会保障関連の書類作成や申請の手続きで挫折するケースが増えている。年末調整に確定申告、医療費控除―。難解な日本語での説明は特に分かりにくく、「だまされているのでは」と不安を抱く人もいる。独自のサポートに乗り出す企業もある。 製造業を中心に人材派遣を行う「テクノ・サービス」では、外国籍のスタッフからの相談を受け付ける専門部署を令和元年8月に立ち上げ、1日約200～300件の相談に対応している。 産経新聞 ■要約 ・年末調整や確定申告など、行政・社会保障の難解な用語が外国人労働者の大きな障壁となっている。 ・日常会話ができる層でも、公的書類特有の単語には対応できず「不利益な契約ではないか」と不安を感じる例がある。 ・外国人労働者の日本語能力は「短い会話に参加できる」層が最多の24.6％に留まっている。 ・民間企業が母国語による相談窓口を設置し、1日数百件規模の申請サポートを行う動きが広がっている。 ■解説 人手不足が深刻化する中で、真面目に働く意思のある外国人労働者が「事務手続き」で挫折してしまうのは、日本経済にとっても大きな損失だ。年末調整や確定申告は日本人にとっても難解であり、言葉の壁がある外国人が「騙されているのでは」と疑心暗鬼になるのは無理もない話と言える。 高市政権が掲げる「質の高い労働力の確保」という観点からも、単に受け入れるだけでなく、こうした事務的なフォローを民間活力を利用して効率化していく流れは歓迎すべきだろう。行政側が多言語対応を急ぐことも重要だが、今回紹介された人材派遣会社のように、専門部署を設けてきめ細かくサポートする体制は、派遣先企業にとっても採用のハードルを下げる効果がある。 ただし、安易な公金投入による支援ではなく、あくまで「働きたい外国人と、雇いたい企業」の双方にメリットがある形での民間主導の仕組みが理想的だ。日本でルールを守って働く人々が安心して手続きできる環境を整えることは、結果として不法就労やトラブルの抑止にも繋がるだろう。 社民・福島みずほ氏、米軍ベネズエラ侵攻に「侵略そのものではないか、許されることではない。強く抗議する！」→ ﾈｯﾄ「北朝鮮のミサイルや拉致にはダ... ベーシスト「八王子のハードオフに17弦ベース置いてきた。欲しい人はぜひ」 韓国人「日本のアニメはどうして韓国の要素を取り入れないんですか？」…