1: 名無し 2026/01/04(日) 09:22:15.34 ID:D1gWf8Rz0 昨年7月の参院選期間中、SNS上で特定の主張が不自然に拡散されていたことが、サイバーセキュリティー会社「ジャパン・ネクサス・インテリジェンス」の調査で分かった。ボットのような動きをしたアカウントが約9400件検知され、抽出分析したアカウントの約5割が選挙時期の7月にかけて拡散を急増させていた。これらには特定の政治家への批判や、特定の政党の主張を拡散するものが含まれており、報告書は「特定思想の露出量の増加に寄与した」と分析。日本政府高官も「我が国も影響工作の対象になっている」との認識を示している。 読売新聞 ■要約 ・2025年夏の参院選において、約9400件のボット疑いアカウントによる世論誘導が確認された。 ・特定のアカウント群は選挙公示の7月に合わせ、急激に投稿や拡散活動を活発化させていた。 ・特定の政治家への誹謗中傷や、特定政党の主張を「多勢」に見せかける工作が行われた疑いがある。 ・日本政府も外国からの影響工作を警戒しており、サイバー空間が主権を脅かす戦場となっている現状が浮き彫りになった。 ・専門家は、SNS上の情報が作為的に作られた物語（ナラティブ）である可能性を疑うよう警鐘を鳴らしている。 ■解説 ついに日本の選挙も、目に見えないサイバー空間での「認知戦」に深く浸食されていることが数字で証明された形だ。約9400件ものボットが動員されていた事実は、これが単なる個人の熱狂ではなく、組織的かつ高度なリソースを持つ勢力による介入であることを強く示唆している。 特に、特定の政治家への批判や特定政党の主張を「あたかも民意であるかのように」増幅させる手法は、中国やロシアが得意とする情報操作の手口そのものだ。高市政権が早くから指摘していた通り、我が国の安全保障はもはや物理的な領域にとどまらず、国民の「認識」という最も内側にある領域まで脅かされている。左派メディアや野党がこうした工作に無自覚、あるいはその「増幅された声」を利用している現状は、極めて危ういと言わざるを得ない。 日本国民は、SNSで盛り上がっている話題が「真実の民意」なのか、それとも「どこかの国に仕組まれた偽りの熱狂」なのかを冷徹に見極めるリテラシーを持たねばならない。高市政権が推進するセキュリティ・クリアランスやサイバー防御の強化は、単なるIT対策ではなく、日本の民主主義そのものを外国の魔手から守り抜くための「防壁」であることを再認識すべき時が来ている。 【ベネズエラ攻撃】トランプ大統領「無法な独裁者裁くため」「強力な軍事力を示すものになった」 【テレ朝】 「報ステ」大越健介キャスター「オフレコ発言ですが報道すべきと判断しました」 官邸高官が核保有発言 ガンタンクがお正月グッズとして販売され話題に！…