1: 名無し 2025/12/18(木) 18:52:10.84 ID:bX4mQ9vW0 トランプ米政権が台湾への武器売却を承認したことに対し、中国外務省の報道官は18日、「断固とした反対と強烈な非難」を表明しました。 今回の売却は1.7兆円規模という過去最大級のもので、HIMARS（高機動ロケット砲システム）や榴弾砲、自爆ドローンなどが含まれるとされています。 北京共同 ■要約 ・トランプ米政権が台湾への大規模な武器売却を承認した。 ・売却総額は約1.7兆円に上り、過去最大規模の支援となる見通し。 ・提供される武器にはHIMARSや自爆ドローンなど、即応性の高い装備が含まれる。 ・中国外務省は「断固とした反対」を表明し、米国を強く批判している。 ■解説 トランプ政権による過去最大規模の武器売却承認は、台湾の防衛力を実質的に底上げする極めて強力なメッセージだ。中国が「強烈な非難」を繰り返すのは、武力による現状変更という彼らの野望が、日米台の軍事的な連携強化によって阻まれることへの焦燥感の現れと言えるだろう。 高市政権の下で防衛力強化を急ぐ日本にとっても、米台の連携深化は安全保障上の大きなプラスだ。特に自爆ドローンやHIMARSといった非対称戦力の充実により、中国側は台湾侵攻に際して極めて高いコストを強いられることになる。これこそが真の抑止力である。 中国は経済的圧力を絡めて反発してくるだろうが、自由で開かれたインド太平洋を守るためには、こうした毅然とした姿勢を貫くことが不可欠だ。高市総理も米国と歩調を合わせ、台湾海峡の平和と安定に向けた日本の役割をさらに明確に示していくべき局面に来ている。 韓国「TPPへの加入を積極的に検討する！」 【下衆】 心配した通り泥酔した嫁が帰宅。風呂に直行→嫁のスマホに着信が…男性名「かる～い気持ちでこれからも３人でやって行こう。今日が３人の記... 【さいたま地裁】 法廷に響く怒号と悲鳴 自動車盗難で判決を受けたベトナム国籍の男が暴走…