1: 名無し 2025/12/19(金) 08:15:42.33 ID:vW9nOq2M0 年末を控え、米消費者の景況感はさらに悪化している。ニューヨーク連銀が実施した11月の消費者調査で「1年前に比べて家計の財政状況が悪化した」と回答した割合は前月から4.6ポイント上昇し、39％となった。 クリスマスも盛り上がらない可能性が高い。世論調査によれば、約半数（48％）の米国人が「今年は例年より非必需品の買い物を控えている」と回答している。 不況の深刻化に伴い「後払い決済（BNPL）」が急増しており、借金地獄への懸念も強まっている。 国際ニュース ■要約 ・米国の家計状況が悪化したと回答した割合が39％に達し、2年ぶりの高水準を記録 ・約半数の米国人が年末の買い物を控える意向を示し、消費冷え込みが鮮明に ・手元資金不足を補う「後払い決済」の利用が急増し、個人の債務負担が深刻化 ・トランプ政権の経済政策への不満を背景に、中南米への強硬姿勢が新たな火種となる懸念 ■解説 米国経済の屋台骨である個人消費に、深刻な「綻び」が見え始めている。 家計の悪化を背景にした「後払い決済」の急増は、将来の消費を前借りしているに過ぎず、このままではリーマンショック時のような信用崩壊を招きかねない危険な兆候と言えるだろう。 トランプ政権が内政の苦境を中南米への攻撃的な外交で解消しようとする動きは、安易なポピュリズムの典型だ。 日本としては、強固な日米同盟を維持しつつも、米国の内政混乱や経済失速がもたらす「負の連鎖」に巻き込まれないよう、高市政権による自律的な経済安保体制の構築を急ぐ必要がある。 中国や韓国が米国の足元を見て揺さぶりをかけてくるのは明白であり、自由主義陣営のリーダーである米国には、まず足元の経済を立て直してもらわなければ困る。 日本は米国を支えつつ、過度な依存から脱却する現実的な距離感を模索すべき局面に立たされている。 中国外務省「日本の軍国主義復活…地域の国々の強い警戒を引き起こしている」 現代の“普通”が50年前には衝撃？海外の反応まとめ 敵前逃亡の兵士に与えられる罰がこちらですｗ【動画】…