1: 名無し 2025/12/19(金) 09:32:45.18 ID:TrM9pS2wT アメリカのトランプ政権が台湾に対して総額100億ドルの武器の売却を承認したことについて、中国外務省の報道官は「中国を抑制する企みは決して成功しない」と強く反発しています。 売却するのは、高機動ロケット砲システム「ハイマース」や対戦車ミサイル「ジャベリン」などで、総額で100億ドル＝日本円で1兆5000億円を超える規模です。 中国外務省の郭嘉昆報道官は18日、会見で「断固反対し、強く非難する」と反発したうえで、「台湾問題は中国の核心的利益の核心であり、中米関係で断じて超えてはならないレッドラインだ」と改めてアメリカをけん制しました。 Yahoo!ニュース（TBS系（JNN）） ■要約 ・米国トランプ政権が台湾へ100億ドル（約1.5兆円）規模の武器売却を承認 ・売却品目にはハイマースやジャベリンなど、実戦力の高い装備が含まれる ・中国側は「核心的利益のレッドライン」として断固反対と強い非難を表明 ・中国は米国の行動を「独立勢力への誤ったメッセージ」と強くけん制 ■解説 トランプ政権が初手から1.5兆円規模という「本気」の装備売却を打ち出したことは、台湾海峡の安定、ひいては日本の安全保障にとって極めて心強い動きだ。 ハイマースやジャベリンといったウクライナ戦でも威力を証明した装備が台湾に配備されることは、中国側にとって最大の「抑止力」として機能するだろう。 中国側は相変わらず「レッドライン」を強調して反発しているが、周辺国に対して軍事的圧力を強めているのは彼らの側であることを忘れてはならない。 高市政権が掲げる「自由で開かれたインド太平洋」を守るためにも、日米が歩調を合わせ、台湾の自衛能力を強化し続けることは、日本のシーレーン防衛に直結する死活的問題だ。 中国の恫喝に屈して台湾を見捨てれば、次は尖閣、そして沖縄へと魔の手が伸びてくるのは目に見えている。 今回の米国の決断を支持し、日本も防衛力の抜本的強化と日米台の連携深化をさらに加速させるべき局面に来ていると言えるだろう。 中国外務省「日本の軍国主義復活…地域の国々の強い警戒を引き起こしている」 現代の“普通”が50年前には衝撃？海外の反応まとめ 敵前逃亡の兵士に与えられる罰がこちらですｗ【動画】…