1: 名無し 2025/12/19(金) 11:15:22.45 ID:vX9p3R0mT 日本は中国の空母や航空機に対する監視を念頭に、沖縄最東端の離島・北大東島で移動式警戒管制レーダー装置の配備を予定している。これについて、外交部の郭嘉昆報道官は18日の会見で、日本側が中距離ミサイル配備を公言するなど軍事配備を強化していると指摘。 「高市早苗首相の一連の台湾をめぐる誤った言動と合わせて考えると、軍国主義という誤った道を再び歩んでいるのではないかと尋ねざるを得ない」と述べ、日本に対し歴史の教訓を汲み取るよう促した。 人民網日本語版 ■要約 ・日本が沖縄・北大東島に中国軍監視用の移動式レーダー配備を計画 ・中国外交部が「近隣国への挑発」であり「軍拡の口実」であると強く批判 ・高市首相の台湾関連の発言を引き合いに出し、日本の姿勢を非難 ・中国側は日本の動向を「軍国主義への回帰」と断定し、歴史問題を盾にけん制 ■解説 自国の領土内に防御用のレーダーを置くという極めて真っ当な主権行使に対し、中国側が「軍国主義」などとレッテルを貼って干渉してくるのはいつもの常套手段だ。 そもそも、中国軍が太平洋側への進出を強め、空母や航空機による示威行動を繰り返していることが配備の直接的な原因であり、原因を作っている側が被害者面をするのは筋が通らない。 高市政権が台湾海峡の安定を「日本の死活的問題」と捉え、毅然とした姿勢を示していることが、中国側にとっては相当なプレッシャーになっている証拠とも言える。 「歴史の教訓」を口にするのであれば、力による現状変更がどれほど国際的な孤立を招くか、中国自身が学ぶべき局面だろう。 北大東島への配備は、日本の防衛網の「穴」を埋める極めて重要なステップだ。 中露の連携や台湾有事のリスクが現実味を帯びる中、こうした情報収集・警戒監視能力の強化は、平和を守るための最低限の備えである。 中国の不当な抗議にひるむことなく、高市政権には着実に防衛基盤の整備を進めてもらいたい。 中国外務省「日本の軍国主義復活…地域の国々の強い警戒を引き起こしている」 現代の“普通”が50年前には衝撃？海外の反応まとめ 敵前逃亡の兵士に与えられる罰がこちらですｗ【動画】…