1: 名無し 2025/12/19(金) 11:45:18.25 ID:cN8r2k5O0 中国政府の渡航自粛要請により、11月の訪日中国人客数の伸び率は大きく鈍化した。京都市内では中国人客のキャンセルが相次ぎ、宿泊料金を前年同月より1割程度下げざるを得ない状況に陥っている。百貨店業界でも影響が出ており、高島屋の12月上旬の免税売上高は前年同期比9.8％減、特に中国人客は23.9％減と大きく落ち込んでいる。 読売新聞 ■要約 ・中国政府の渡航自粛要請により、11月の訪日中国人客の伸び率が3.0%へ急減速した ・京都のホテルではキャンセルが続出し、宿泊料金を1割程度値下げして対応している ・高島屋の免税売上高が約1割減少、中国人客単体では2割を超える大幅な落ち込みとなった ・そごう・西武は広告の出稿先を中国から東南アジアや欧米へ振り向ける対策を開始した ■解説 中国がまたしても「観光」を政治的なカードとして切り、日本への圧力を強めてきた形だ。11月の伸び率急減速は、彼らが意図的に蛇口を閉めた結果であり、特定国に過度に依存するインバウンド政策の脆弱性が改めて露呈したと言えるだろう。 こうした「チャイナ・リスク」を予見し、そごう・西武のように広告先を東南アジアや欧米へいち早くシフトさせる動きは、経済安保の観点からも極めて理にかなった判断だ。高市政権が進める多角的な外交・経済戦略に歩調を合わせ、特定国に振り回されない強靭な観光構造を構築することが、日本の真の国益につながるはずだ。 目先の「爆買い」に依存し、安全保障上のリスクを疎かにする経営はもはや通用しない。年明けの春節への懸念も出ているが、これを機に「客層の多様化」と「脱・中国依存」を加速させることが、日本の観光業界が自立するための正念場となるだろう。…