1: 名無し 2025/12/19(金) 11:35:12.48 ID:Zx9p4Qv3L 中国の国連次席大使が「沖縄の人々ら先住民族に対する偏見と差別をやめよ」と日本政府を批判した問題で、沖縄県豊見城市議会は18日、この「不当発言」に対し抗議する決議を賛成多数で可決した。 決議は「発言は日本の主権に対する不当な侵害、内政干渉にほかならない」と指摘し、中国側の主張を断固として拒否するとした。 また、玉城デニー知事に対し、沖縄県民は日本国民であると主張する声明を出すよう求める意見書も可決された。 同様の抗議決議は石垣市議会でも15日に可決されている。 産経新聞 ■要約 ・沖縄県豊見城市議会が中国による「沖縄先住民族」発言への抗議決議を可決 ・中国の発言を日本の主権侵害および内政干渉であると断定 ・玉城デニー知事に対し、県民が日本国民であることの宣言と国連勧告の撤回を要請 ・石垣市に続く動きであり、中国による「分断工作」への地方からの抵抗が鮮明に ・知事の曖昧な姿勢に対し、市議会が明確な「NO」を突きつけた形 ■解説 中国が国連という場で「沖縄は先住民族」などという荒唐無稽な主張を繰り出す背景には、日本本土と沖縄の間に心理的な楔を打ち込み、日米同盟を根底から揺さぶろうとする邪悪な意図が透けて見える。 こうした宣伝戦（認知戦）に対し、豊見城市議会や石垣市議会が地方から毅然と抗議の声を上げたことは、日本の主権を守る上で極めて大きな意味を持つ。 特に問題視すべきは、中国の不当な干渉に対して明確な反論を避け、「さまざまな意見がある」などと曖昧な態度を続ける玉城知事の姿勢だ。 一知事の個人的な歴史観や政治的立場が、結果として中国のプロパガンダに利用される隙を与えている現状は、国家の安全保障を預かる高市政権にとっても看過できない事態だろう。 沖縄は古来より日本の一部であり、県民は等しく日本国民としての権利と義務を享受している。 「先住民族」というレッテル貼りは、沖縄を再び国際的な係争地に仕立て上げようとする中国の罠に他ならない。 政府は地方議会のこうした動きを強力にバックアップし、国際社会に向けて「中国の主張は虚偽である」という事実をより強力に発信していくべきだ。 中国外務省「日本の軍国主義復活…地域の国々の強い警戒を引き起こしている」 現代の“普通”が50年前には衝撃？海外の反応まとめ 敵前逃亡の兵士に与えられる罰がこちらですｗ【動画】…