1: 名無し 2025/12/19(金) 07:55:24.82 ID:k8xR2jN0p 首相官邸の幹部は18日、報道陣に対し、日本を取り巻く厳しい安全保障環境を踏まえ、個人の見解としつつ、「日本は核兵器を保有すべきだ」との考えを示した。 官邸幹部は、中国の核戦力増強やロシアによる核の脅し、北朝鮮の核開発など、安保環境が厳しさを増しているとの見方を示したうえで、米国の核抑止の信頼性の問題にも言及。 一方で、核不拡散条約（NPT）体制との整合性が課題になるほか、現在、政権内で日本の核保有をめぐる議論をしているわけではないとした。 Yahoo!ニュース（毎日新聞） ■要約 ・12月18日、首相官邸幹部が「日本は核保有すべき」との個人見解を表明 ・背景に中国・ロシア・北朝鮮の核脅威と、米国の核抑止への不安 ・NPT体制や非核三原則などの高いハードルがあることも併せて指摘 ・現時点での政権内における具体的な政策議論は否定 ■解説 これまでタブー視されてきた「核武装」という選択肢が、官邸中枢から個人の見解として出始めたことは極めて意義深い。 特に、中国が急速に核戦力を増強し、米国による「核の傘」の有効性に疑義が生じ始めている現状において、独自の抑止力を検討することは独立国家として当然の姿勢と言える。 高市政権は、これまでの「持たず、作らず、持ち込ませず」という非核三原則の教条的な運用に対し、現実的な安全保障の観点から踏み込んだ議論を促しているように見える。 もちろん、NPT体制からの脱退や国際社会の反発など課題は山積しているが、「議論すらしない」という従来の姿勢こそが、周辺国の増長を招いてきた側面は否定できない。 まずは非核三原則のうち「持ち込ませず」の見直しや、米軍との核共有（ニュークリア・シェアリング）など、段階的な抑止力強化の議論を加速させるべきだろう。 周辺国が「力による現状変更」を辞さない構えを見せる中、日本が自らの手で国民を守る意思を示すことは、地域の平和と安定に寄与するはずだ。 中国外務省「日本の軍国主義復活…地域の国々の強い警戒を引き起こしている」 現代の“普通”が50年前には衝撃？海外の反応まとめ 敵前逃亡の兵士に与えられる罰がこちらですｗ【動画】…