1: 名無し 2025/12/12(金) 09:15:22.41 ID:Xj7k4LmQ0 台湾周辺で近年、海底ケーブルが切断される事件が相次いでいる。 今年1月、台湾南部の海域で香港の企業が運行する船舶が、追跡システムを停止したうえで錨をケーブルに引っ掛け、台湾とアジア、アメリカを結ぶ重要な回線を切断する事件が発生した。 2月には、中国人乗組員を乗せた船が台湾と離島を結ぶケーブルを切断する事件も発生した。船長は6月、地方裁判所にあたる台南地方法院で懲役3年の判決を言い渡された。 中国船舶科学研究センターなどの研究機関が小型の海底ケーブル切断装置を開発したと公表した。水深最大4000メートルでも作業可能で、中国の最新鋭の有人・無人潜水艦に搭載できるように設計されているという。 こうした中、日本にも動きがある。先月に行われた高市政権初の経済安全保障推進会議では、海底ケーブルの設置工事や保守にも財政援助を可能にするよう法改正の検討を指示した。 テレビ朝日系（ANN） ■要約 ・台湾周辺で中国船による海底ケーブル切断事件が多発、故意の疑いが濃厚。 ・台湾政府は罰則強化や船舶没収などの法改正を行い、国際連携を呼びかけ。 ・中国は深海4000mでも運用可能な「ケーブル切断装置」を開発・公表。 ・高市政権は経済安保会議で、ケーブル防衛・維持への財政支援に向けた法改正を指示。 ■解説 「事故」を装った意図的なインフラ破壊、いわゆるハイブリッド戦が既に始まっていると見るべきだ。 追跡システムを切って錨を引き摺るなど、過失で済まされる話ではない。 さらに中国が「深海用ケーブル切断装置」なるものを開発し、あえて公表したことは、台湾有事の際に通信を遮断するという明確な恫喝メッセージだ。 通信インフラは現代の生命線であり、これを絶たれれば金融も物流も防衛システムも麻痺する。 高市政権が経済安全保障推進会議で即座に法改正を指示し、国による関与を強める姿勢を示したのは極めて妥当で、危機感の表れとして評価できる。 日本も「対岸の火事」ではなく、シーレーン同様にデータレーンの防衛を急がねばならない。 中国企業がケーブル敷設シェアを伸ばしている点も懸念材料であり、セキュリティ・クリアランスを含めた供給網の純化（脱中国）は待ったなしだ。 【速報】共同通信「政府・与党、EV新税最大2万4千円を検討しているぞー！」 → 片山さつき財務相「私は指示はしていない！」ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ... 日本と米の猫の社交性の違いを示した研究結果に世界が騒然！←「日本のように猫に労働させないからね」（海外の反応） 【レーダー照射】 中国メディア「中国が示した鉄の証拠は再び日本の嘘を打ち破った」…