1: 名無し 2025/12/12(金) 14:23:18.52 ID:Pq9s4RmN0 英国が自国と同盟国に対するサイバー活動に関与したとして中国企業2社に制裁を科したことについて、中国政府は10日、この措置は安全保障問題の「政治的操作」に当たると非難した。 英国外務省は9日、中国に拠点を置く「i-Soon」と「Integrity Technology Group」について、「英国とその同盟国に対する大規模かつ無差別なサイバー活動」を行ったとして制裁対象にした。 英外務省は新たな制裁対象リストとともに発表した政策文書で、「欧州全域で、物理的脅威からサイバー戦争、情報戦に至るまで、ハイブリッドな脅威がエスカレートしている」と述べている。 Yahoo!ニュース（AFPBB News） ■要約 ・英国が中国企業2社に対し、大規模サイバー攻撃に関与したとして制裁を発動。 ・中国政府はこれを「政治的操作」と非難し、厳重抗議を行った。 ・英側は、サイバー攻撃や情報戦といった「ハイブリッド脅威」が欧州で拡大していると警告。 ・民主主義や国家インフラを標的とした無差別な攻撃への対抗措置であることを強調。 ■解説 他国のインフラや民主主義制度をサイバー空間で攻撃しておきながら、制裁されると「政治的操作だ」と被害者ぶって逆ギレする。この厚顔無恥な「中国しぐさ」には辟易するが、英国が実名公表と制裁に踏み切った意義は極めて大きい。 「ハイブリッド戦」はもはやSFの話ではなく、現実の脅威としてそこにある。英国が指摘するように、物理的な脅威とサイバー攻撃、そして情報操作はセットで行われているのだ。 これは当然、日本にとっても対岸の火事ではない。高市政権下で議論が進む「能動的サイバー防御（アクティブ・サイバー・ディフェンス）」の導入がいかに急務であるかを、同盟国の動きが証明している。 やられたらやり返す、あるいは攻撃の兆候があれば未然に無力化する法的な権限と能力を持たなければ、日本はサイバー空間での「草刈り場」にされ続けるだけだ。 英国に続き、日本も毅然とした態度でサイバー攻撃への関与者を特定し、制裁を含めた対抗措置を取るべきフェーズに来ている。 大韓商工会議所会長「韓日パスポートなしで往来しなくては…力を合わせれば世界4位の経済圏ができる」 【悲報】 ロロノア・ゾロ、死亡 ビザ厳格化に中国人困惑「理不尽だ」 経営ビザで中国系「ペーパー会社」大阪で乱立、移民ビジネスの仕組み…