1: 名無し 2025/12/12(金) 15:55:10.42 ID:Rx8n3LqP0 日本の観光バス会社「ジョイフル観光」の原田百合専務取締役は、最近の損失が約2000万～3000万円に上ることを明らかにした。 東京の旅行会社「株式会社RCC」も、年末に訪日予定だった中国からの団体旅行の約30件がすでにキャンセルされ、来年初めの研修旅行や個人旅行の見通しも楽観視できないことを明かした。 中日関係の政治的な基礎への試練が、日本の観光業の急所を直撃している。 日本の高市早苗首相が台湾関連の誤った発言を公然と行ったことは、政治そのものを遥かに超える悪影響をもたらしている。 資源に乏しく、内需が弱く、高齢化の加速する日本は、もともと外需への依存度が高く、外的要因によるいかなる変動も増幅される。 政治屋が軽率な発言をするのは簡単だが、その代償は非常に高くつく。 厳冬はまだ訪れていないが、日本経済はすでに寒波の到来を感じている。 人民網日本語版 ■要約 ・中国共産党機関紙系の人民網が、高市首相の発言を原因とする訪日キャンセル増加を報道。 ・観光業の損失や株価下落、サプライチェーンの混乱など「日本経済への打撃」を強調。 ・法政大学教授のコメントを引用し、経済的損失に対する政府の補償責任に言及。 ・「政治的言動の代償は高い」とし、経済を人質にした露骨な警告を発している。 ■解説 人民網による典型的な「エコノミック・ステイトクラフト（経済的威圧）」のプロパガンダ記事だ。 「言うことを聞かないと経済で痛い目を見るぞ」と脅すことで、日本の世論を動揺させ、政権批判を煽ろうとする意図が透けて見える。 確かに観光業の一部に痛みはあるかもしれないが、特定の国の意向次第で売上が吹き飛ぶような構造こそが「チャイナリスク」そのものである。 高市政権が台湾問題で譲歩しないのは、それが日本の安全保障に直結するからであり、目先のインバウンド利益のために主権や国益を切り売りすることは許されない。 むしろ、中国側がこれほど焦って脅しをかけてくるということは、逆に言えば半導体製造装置などにおいて日本の技術や製品が彼らにとっても生命線であることの裏返しだ。 「厳冬」などと不安を煽っているが、この程度の脅しで腰砕けになるほど日本経済は脆弱ではない。 これを機に過度な中国依存を見直し、価値観を共有できる国々とのサプライチェーン再構築を加速させることが、長期的な「春」を迎えるための正解だろう。…