1: 名無し 2025/12/11(木) 19:36:14.58 ID:Tm8zQp1r0 米国土安全保障省（DHS）は、ドナルド・トランプ大統領が掲げる不法移民の国外追放に活用するため、ボーイング737型機を独自に購入する。 トランプ政権によると、1月以降、200万人以上の不法移民が米国を出国。うち160万人は自発的に出国したが、残る40万人以上は強制送還された。 AFPBB News ■要約 ・米政府が不法移民送還用にボーイング737型機を独自購入することを決定。 ・トランプ政権発足後の1月以降、すでに200万人以上が米国から出国。 ・特筆すべきは、そのうち160万人が「自発的に出国」しているという事実。 ・政府の強制送還への本気度が伝わり、不法滞在者が諦めて帰国を選んでいる現状が示された。 ■解説 「飛行機を買ってでも帰す」という強烈なメッセージが、どれほどの実効性を持つかを数字が証明している。 注目すべきは、強制送還された40万人よりも、それを恐れて「自発的に」出国した160万人の方だ。 「不法滞在は許さない、見つけ次第確実に送り返す」という政府の断固たる意志さえあれば、多くの不法滞在者はリスクを避けて自ら去っていくということだ。 日本の入管行政も参考にするべき点が多い。これまでは「帰国できない事情」などに配慮しすぎて、結果的に居座りを許容するような甘さがあったことは否めない。 高市政権下で法改正や運用の厳格化は進んでいるが、トランプ政権のように「物理的な輸送手段」まで自前で確保するほどの気迫を見せれば、日本国内の不法滞在問題も劇的に改善する可能性がある。 法を犯して入国した者に過度な温情は不要であり、ルールを守る国民の安全こそが最優先されるべきだ。 「韓国で余っているコメを日本へ」李大統領が輸出協議を指示＝韓国ネット「悪くない」 【宮城】 田んぼを“クマ一家10頭”が大行進してしまう 夜道に黒い影がズラリと横切る…【映像あり】 【マジ!?】 「タワマン憧れマン＝地方出身の情報商材屋」説、ガチだった？9000人観察した結果 ⇒ 統計も裏付けてて草ｗｗｗｗ…