1: 名無し 2025/12/11(木) 10:12:05.48 ID:Jk3Lm9Xq0 米政府は「ビザ免除プログラム（VWP）」を利用して米国に入国する外国人に対し、過去5年分のソーシャルメディア履歴提出を義務付ける方針を固めた。 対象国には日本、オーストラリア、ドイツ、英国などが含まれる。 国土安全保障省が10日に公表した通知によると、米税関・国境警備局（CBP）は入国審査の一環として、SNSを必須の提出データに追加するという。 Bloomberg ■要約 ・米国がビザ免除での入国者に対し、過去5年分のSNS履歴提出を義務化へ。 ・日本を含むVWP対象国の渡航者が影響を受ける。 ・テロ対策や不法移民の水際対策を強化する狙いがあると見られる。 ■解説 「プライバシーの侵害だ」と騒ぐ向きもあるだろうが、他国に入国させてもらう以上、その国のルールに従うのは当然のことだ。 テロリストや過激思想の持ち主を水際で弾くためには、SNSのチェックは現代において最も有効な手段の一つと言える。 むしろ、これまでが性善説すぎたのであり、セキュリティを重視する米国の姿勢は主権国家として理に適っている。 日本人は「お客様」気分で海外に行きがちだが、入国審査は本来、厳格な審査の場であることを再認識すべきだろう。 やましいことがなければ堂々と提出すればいいだけの話。 逆に言えば、日本もこれくらい徹底した入国審査を行えば、不審な外国人の流入をもっと防げるはずだ。…