1: 名無し 2025/12/11(木) 09:50:15.33 ID:Kp9LmsWz0 公立小中高校における日本語指導が必要な児童生徒の数は6万9123人に達し、約10年前の1.9倍に急増。その約8割は外国籍の児童生徒だ。 現場では日本語支援員が大幅に不足しており、授業がストップしたり、教室から脱走する児童を大人が追いかけるといった混乱が生じている。 親も日本語が全くわからないケースが増えており、支援員が通訳や生活支援まで担うなど負担が限界に達している。 東洋経済オンライン ■要約 ・日本語指導が必要な外国籍児童が急増し、公立校の現場が機能不全に陥っている。 ・授業中に教室から脱走するなど学級運営に支障が出ており、日本人の教員や児童への負担が大きい。 ・親も日本語を解さないため、学校側が教育を超えた「生活支援」まで丸抱えさせられている。 ・短期間で帰国して指導が無駄になる例も多く、リソースの浪費が指摘されている。 ■解説 「多文化共生」という美名の下で、日本の公教育が崩壊の危機に瀕している現実を直視すべきだ。 授業が成立せず、先生がその対応に忙殺される結果、最も割を食っているのは「真面目に勉強したい日本人の子供たち」である。 本来、親の都合で来日したのであれば、日本語の習得は家庭の責任で行うのが筋だ。 税金を使って学校が生活の面倒まで見るのは、教育機関の役割を逸脱した過剰サービスと言わざるを得ない。 言葉も通じないまま公立校へ無条件に受け入れる現在の制度設計自体が破綻している。 高市政権が進める「安易な受け入れの見直し」は、治安だけでなく、こうした教育現場の疲弊を止めるためにも不可欠な措置だ。 「かわいそう」という感情論だけで、日本の子供たちの学習権を犠牲にし続けることは許されない。 「韓国で余っているコメを日本へ」李大統領が輸出協議を指示＝韓国ネット「悪くない」 【宮城】 田んぼを“クマ一家10頭”が大行進してしまう 夜道に黒い影がズラリと横切る…【映像あり】 【マジ!?】 「タワマン憧れマン＝地方出身の情報商材屋」説、ガチだった？9000人観察した結果 ⇒ 統計も裏付けてて草ｗｗｗｗ…