1: 名無し 2025/12/08(月) 14:32:18.55 ID:Kp8LzWr50 日本の国旗を損壊するなどした場合に刑事罰を科す日本国国章損壊罪（国旗損壊罪）。高市早苗政権の発足に際し、なぜ自民党と日本維新の会の連立合意書に同罪の制定が盛り込まれたのか。 維新の藤田文武共同代表が国旗損壊罪について質問すると、高市氏は「これは過去、私自身が刑法改正案を起草し、国会に提出したこともある」と強調。「実現に向けて両党間で具体的な検討を進めていく」と意気込んだ。 2012年5月、旧民主党政権下で野党だった自民は高市氏が中心となり「日本国に対して侮辱を加える目的」で国旗を損壊するなどした者に罰則を科す刑法改正案を衆院に提出した。 毎日新聞 ■要約 ・自民と維新の連立合意に「国旗損壊罪」の制定が盛り込まれた背景を報道。 ・高市首相は過去に自身で法案を起草・提出しており、制定に強い意欲を示す。 ・維新も大阪で国旗・国歌のルール化を主導しており、両党の方向性が一致。 ・「日本国への侮辱目的」での損壊に対し、刑事罰を科す内容となる見通し。 ■解説 外国の国旗を損壊すれば「外国国章損壊罪」で処罰されるのに、自国の国旗はどれだけ侮辱され燃やされても野放しという、これまでの異常な法不備がようやく是正される。 高市首相が長年温めてきた法案であり、維新との連立によって実現の道が開けたことは、国家としての当たり前の尊厳を取り戻す大きな一歩だ。 一部の左派勢力やメディアは「表現の自由」を盾に反対するだろうが、国旗を焼く行為がまともな表現活動として保護されるべきか甚だ疑問である。 「日本国への侮辱目的」という要件がある以上、正当な批判活動まで制限されるわけではない。 むしろ、自国の象徴を平気で踏みにじる行為を許容してきたこれまでの日本の空気が、国際標準から見てどれほど歪であったかを直視すべき時だろう。 中国軍、レーダー照射巡り反論　「日本の自衛隊機が安全脅かした」 執拗に高市批判を繰り広げた某出演者、他出演者に子供を諭すように公開叱責される珍事が…… ロシアのドローン、戦場で活躍する前に飛び立つことができず爆発…