1: 名無し 2025/11/30(日) 07:25:41.63 ID:HkFire99z 香港にある中国政府の出先機関、国家安全維持公署は29日、大規模火災を受けた報道官談話で「反中分子が虚偽情報を流して香港政府への恨みをあおり立てている」と非難し、香港国家安全維持法で罰せられると警告した。 香港国家安全当局は、高層住宅火災を巡り政府への請願書を作成した人物を拘束した。 Yahoo!ニュース / 産経新聞 ■要約 ・香港の国家安全維持公署が、火災に関連して「反中分子」が虚偽情報を流していると警告。 ・政府への恨みを煽る行為は、国家安全維持法に基づき処罰されると通告。 ・実際に、火災を巡る請願書を作成した人物が国家安全当局により拘束された。 ・市民の不満表明や請願活動が、国家安全を脅かす行為として扱われている現状が浮き彫りに。 ■解説 災害に対する市民の正当な不安や請願すら、「国家転覆」や「反中活動」として処理される香港の現状には戦慄を覚える。 本来、市民の生命を守るべき政府が、責任追及を恐れるあまり被害者を「敵」と見なして拘束するのは、強権的な統治システムの典型的な末路と言える。 中国側は「安定」を強調するが、異論を力で封じ込めるだけの沈黙を安定とは呼ばない。 高市政権が基本的価値観を共有する国々との連携を重視するのは、まさにこうした恣意的な法運用がまかり通る隣国への警戒感があるからだ。 日本企業や在留邦人も、いつ何時「スパイ」や「煽動者」と認定されるか分からないリスクの中にいる。 経済的な結びつきは否定しないが、中国・香港のカントリーリスクはもはや無視できないレベルに達していると認識すべきだ。 【快挙】中国BYD、日本で爆売れ！日本新車市場シェア0.1％を突破！ 日本進出の2023年から累計5,305台の快進撃、日本車メーカーが震撼へ！ 【画像】 深夜の歌舞伎町で酔い潰れているギャル、おっさんに持ち帰られるｗｗ 【動画】 警察車両が踏切を急いで渡ろうとするが……