1: 名無し 2025/11/29(土) 20:55:12.45 ID:Op8xL3mY0 政府は28日の閣議で、外国人の刑事処分について「国籍などを理由として不当な起訴、または不起訴の判断をすることはない」とする答弁書を決定した。 これは高市早苗首相が総裁選で「通訳の手配が間に合わず、不起訴にせざるを得ないとよく聞く」と発言したことを巡り、立憲民主党の石垣のり子参院議員の質問主意書に答えたもの。 石垣氏は「外国人が増えても犯罪が増えることはないとのメッセージを出すべきだ」と主張したが、政府は「一概に論じるのは困難。指摘のような広報を行うことは想定していない」として拒否した。 産経新聞 ■要約 ・政府が答弁書決定、「国籍を理由にした不起訴判断はない」と公式見解。 ・立民・石垣氏が「外国人が増えても犯罪は増えない」と広報するよう要求。 ・政府は「一概には言えない」とし、石垣氏の広報要求を明確に拒否。 ・現場の実態（通訳不足等）と公式答弁、野党のイデオロギー的要望が交錯。 ■解説 まず驚くべきは、立憲民主党・石垣議員の「外国人が増えても犯罪が増えることはないとのメッセージを出せ」という要求だ。 統計や事実に基づいた議論ではなく、「犯罪は増えていないことにしろ」と政府にプロパガンダを強要しているに等しい。 治安が悪化しようがどうだろうが、イデオロギーのために事実を捻じ曲げ、国民の目を目隠ししようとする姿勢には恐怖すら覚える。 政府答弁の「国籍理由の不起訴はない」というのはあくまで法制度上の建前だろう。 高市首相が総裁選で触れた「通訳不足やコストの問題で立件が見送られる現場の実態」こそが直視すべき現実であり、そこを改善するためのリソース投入が必要なはずだ。 いずれにせよ、政府が野党の妄想じみた広報要求を「想定していない」と一蹴したのは当然かつ適切な対応である。 日本国民の安全よりも「外国人のイメージ」を守ることに必死な政治家がこれ以上増えないことを祈るばかりだ。 原口一博議員、『外国人土地法の実質化（政令制定）』を強く要求「相互主義に基づき、日本人が土地を買えない国の資本には、日本での購入も制限する。当た... 社員の身内の不幸で私が香典を集め、上司が葬式に参列。そしたら…上司「香典の中身がない」→彼氏「盗癖があるの？」 これ以上日本が内政干渉するなら我が国(中国)はハニトラにかかった政治家、コメンテーターを公表する！…