1: 名無し 2025/11/29(土) 20:30:15.66 ID:F7qX9jL20 高市首相の台湾有事を巡る国会答弁に対し中国が日本を非難する宣伝戦を繰り広げる中、外務省はSNSで反論する取り組みを始めた。 中国による「日本の治安が悪化」「軍事行動を取る権利がある」との主張に対し、事実関係に基づく説明を相次ぎ投稿。 茂木外相は28日の記者会見で「事実はどうなのか、しっかり発信する必要がある」と言及した。 一方、応酬による対立激化を避けるため抑制的な表現にとどめ、発信強化とのバランスに腐心している。 共同通信（47NEWS） ■要約 ・中国が「治安悪化」「敵国条項」等のデマを用い、対日宣伝戦を展開。 ・外務省がSNSで公式に反論開始、データを用いて中国側の主張を否定。 ・茂木外相も事実発信の重要性を強調するが、表現は「抑制的」に留める方針。 ・高市首相の答弁を契機とした情報戦が、外交ルート外でも激化している。 ■解説 「遺憾砲」しか撃てないと思われていた外務省が、ようやくまともな「反撃」を始めたことは一歩前進だ。 特に「敵国条項」を持ち出して「日本を攻撃する権利がある」などと脅す中国の主張は、国連憲章を悪用した許されざる暴論であり、断固として否定しなければならない。 ただ、「対立激化を避けるため抑制的」という姿勢には相変わらずの弱腰を感じる。 相手は嘘八百を並べて日本の信用を毀損しに来ているのだから、こちらも遠慮などせず、冷徹な事実と論理で徹底的に論破すべきだ。 高市政権が国益を賭けて最前線で戦っている今、外務省が及び腰でどうする。 「沈黙は金」は通用しない。嘘を放置すればそれが事実として世界に広まるのが現代の情報戦だ。 この取り組みを一過性のもので終わらせず、中国のプロパガンダを無力化するまで徹底的に継続してもらいたい。 原口一博議員、『外国人土地法の実質化（政令制定）』を強く要求「相互主義に基づき、日本人が土地を買えない国の資本には、日本での購入も制限する。当た... 社員の身内の不幸で私が香典を集め、上司が葬式に参列。そしたら…上司「香典の中身がない」→彼氏「盗癖があるの？」 これ以上日本が内政干渉するなら我が国(中国)はハニトラにかかった政治家、コメンテーターを公表する！…