ガソリン税の暫定税率を廃止する法案が28日、参議院本会議で可決され、成立した。 8月に立憲など野党が提出していた法案を、自民など与野党6党合意のもと修正した結果、全会一致で可決・成立し、ガソリンの暫定税率は12月31日に廃止されることが正式に決まった。 政府は、急激な価格変動による買い控えなど流通の混乱を避けるためとして、13日に補助金を従来の1リットルあたり10円から15円に引き上げ、ガソリンや軽油の価格は理論的には5円安くなったが、11月22・23の両日に行ったFNN世論調査では「ガソリンや軽油の価格が下がったことを実感できている」と答えた人は4割弱にとどまっている。 ただ、27日にもガソリンへの補助金はさらに5円引き上げられ、20円となった。 今後、12月11日には補助金が暫定税率分と同等の1リットルあたり25．1円となり、理論的には補助金引き上げ前に比べガソリン価格は1リットルあたり約15円安くなる。 ガソリン税の暫定税率は、1974年に一時的な措置として導入され、その後半世紀以上にわたって維持されてきたが、今回の廃止法成立によってガソリン税の暫定税率は12月31日に正式廃止される。 一方、軽油は既に11月27日に補助金が暫定税率と同等の1リットルあたり17．1円に達し、理論的には価格が補助金引き上げ前より約7円安くなっている。…