全国のコンビニの数が頭打ち状態となっている。人口が減少する中、セブン-イレブン、ローソン、ファミリーマートの大手3社は新たな顧客を発掘しようと攻めの姿勢をとる。生き残りをかけた個性的な戦略とその意図を取材した。 私たちの生活に欠かせないコンビニエンスストア。2025年11月に初めて5万6000店舗を超えた（日本フランチャイズチェーン協会・コンビニエンスストア統計調査より）。だが、5万5000店舗を超えたのは8年前。新規出店は伸び悩んでいて「飽和状態」と言える。人口減少の中、コンビニはこれからどう生き残っていくのか。大手の戦略は三社三様。しかし裏を返せば、それぞれの個性が強く出てきそうだ。 現在、全国におよそ2万1800店舗(2025年11月現在)を持つ最大手のセブン-イレブン。食品スーパーのような品揃えの店舗から、オフィスビルや学校の中の小規模店舗まで、さまざまな形態がある。 運営するセブン＆アイ・ホールディングスは2025年8月、2030年度までに、すでにある5000以上の店舗に対し、レイアウト変更や新設備の導入などで3000億円を投資すると発表した。 そのメインは“できたて”への投資だ。これまでにも、メロンパンやクロワッサンなどを店内で焼き上げる「セブンカフェベーカリー」や、従来のコーヒーマシンのように紅茶が抽出できる「セブンカフェ ティー」を導入するなど“できたて”商品を次々と打ち出してきたセブン-イレブン。2025年11月には、冷凍ラーメンを高温・高圧の蒸気で解凍し専門店の味を目指す“できたて麺”の実証実験も行っていくと発表。今後も様々な“できたて”商品の検証を行っていくという。…