1: 名無し 2025/11/28(金) 08:38:22.45 ID:Xy9kLsQ3w 中国政府が日本の「治安悪化」のアピールに躍起になっている。 在日本中国大使館は26日、中国人旅行者が暴行を受けた報告があるとして、改めて日本への渡航自粛と日本にいる国民に自衛強化を促した。 さらに、日本の警察庁の統計を引用し、刑法犯の認知件数が2021年の約56万8000件から24年には約73万8000件に増加したと指摘し、「治安悪化」を訴えた。 ただ、21年は新型コロナウイルスの流行で緊急事態宣言が出ており、24年の認知件数はコロナ禍前の19年の約74万9000件は下回っている。 高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に反発する中国外務省は、中国人への犯罪多発を理由に渡航自粛を呼びかけているが、日本の外務省は「指摘は当たらない」と否定した。 Yahoo!ニュース ■要約 ・中国大使館が「日本は治安悪化」と主張し、自国民に渡航自粛を要請。 ・根拠として2021年（コロナ禍）と2024年の犯罪件数を比較しているが、コロナ前（2019年）比では減少。 ・日本の外務省は、中国人が被害者となる重要犯罪は減少傾向だと反論済み。 ・高市首相の台湾関連発言への政治的報復（嫌がらせ）の側面が強い。 ■解説 統計データの典型的な「チェリーピッキング（いいとこ取り）」と言える。外出自粛で犯罪自体が激減していた2021年を基準に「激増した」と騒ぎ立てるのは、論理的な検証というより、最初から結論ありきのプロパガンダ工作そのものだ。 高市政権が台湾問題で譲歩しない姿勢を見せていることに対し、中国側は「観光客を止める」という経済カードを切ってきた形だが、これには二つの意味で効果が薄い。 第一に、コロナ後の日本はオーバーツーリズム気味であり、特定の国の団体客が減ることは、むしろ国内の静穏や他の観光客の満足度向上につながる可能性がある。 第二に、中国国内での（日本人学校児童への殺傷事件）やスパイ容疑での拘束など、中国側の「本当の治安リスク」の方が日本国民にとっては深刻な問題だ。 自分たちの問題を棚に上げ、歪曲したデータで日本を貶めようとする姿勢は、国際社会からの信頼をさらに損なうだけだろう。日本としては、淡々と事実（ファクト）で反論しつつ、不当な圧力には一切屈しない姿勢を貫くべきだ。高市首相の「言うべきことは言う」外交が、相手の痛いところを突いている証拠とも言える。 トランプと高市早苗「電話会談！」ウォールストリート・ジャーナル「台湾関連で助言報道！」木原官房長官「全否定」日本「匿名の政府関係者は存在しない！... 中国外務省「正式な発言撤回なければ受け入れない」 高市早苗と野田佳彦「党首討論！」中国政府「視聴！」野田佳彦「高市総理が答弁撤回！」中国政府「撤回してない！」日本「食い違う認識」謎の勢力「右往左往！」→…