1: 2025/11/26(水) 10:22:08.53 ID:L6fxLBOH9 　政府、与党が、物価高対策の一環としてマイカー通勤者が企業から受け取る手当の税負担を軽減する措置の関連で、駐車場代の一部を新たに所得税の非課税対象とする制度の検討に入ったことが26日、分かった。上限は月5千円程度を想定している。年内にまとめる税制改正大綱に盛り込む方向で議論し、2026年度からの実施を目指す。 　マイカー通勤を巡っては、通勤手当の非課税枠の限度額を25年度から最大月7100円引き上げることが既に決まっている。駐車場代にも非課税措置が広がれば、マイカー通勤者にとっては所得税が減り、さらに手取りが増えることになる 共同 引用元: ・…