1: 名無し 2025/11/28(金) 07:45:03.56 ID:Gz0u7qQc4 中国国防部の姜斌報道官は11月27日の定例記者会見で、日本のパトリオット・ミサイルの米国への輸出や憲法改正、防衛力強化の動きについてコメントした。 報道官は「日本が第二次大戦の敗戦国であることは鉄の事実だ」とし、カイロ宣言、ポツダム宣言、降伏文書などの国際文書は日本の再軍備を明確に禁じていると指摘。 さらに、日本が「平和憲法」の束縛から脱却し、軍備増強や防衛予算の大幅増加、武器輸出規制の緩和、非核三原則の撤廃を試みていることに対し、国際社会は高い警戒を払うべきだと警告した。 「日本の軍国主義の亡霊が再び世界をさまようことを決して許してはならない」とし、日本側に戦時中の罪を完全に反省し、憲法改正と軍備増強の危険な試みを直ちに放棄するよう強く求めた。 中国国防部 ■要約 ・中国国防部報道官は、日本の（パトリオット・ミサイルの米国への輸出）や（防衛力強化）の動きを強く非難。 ・日本が敗戦国であり、戦後の国際文書（ポツダム宣言等）により再軍備は禁じられていると主張。 ・日本の（憲法改正）や（防衛費の増額）、（非核三原則の見直し）は、地域の平和と安定に対する深刻な脅威であると警告。 ・「軍国主義の亡霊」の再来を許さないとして、日本に「戦時中の罪を完全に反省し、軍備増強を直ちに放棄」するよう要求した。 ・特に台湾問題への軍事介入の試みは警戒すべきとしている。 ■解説 中国国防部の声明は、日本の安全保障政策におけるわずかな動きに対しても、即座に「戦時中の罪」や「軍国主義の亡霊」といった極めて感情的・歴史的なレトリックを持ち出すという、中国の（従来の外交カード）を再確認させるものだ。 しかし、今回日本が決定した（パトリオット・ミサイルの米国への輸出）は、あくまでライセンス生産品の供与であり、日本の防衛力を直接強化する動きではない。それを（再軍備）と結びつけて非難するのは、国際的な正当性を欠くプロパガンダに過ぎない。 そもそも、中国自身が近年、大幅な軍事費増加と、南シナ海や尖閣諸島周辺での現状変更の試みを繰り返している。こうした行動こそが、東アジア地域の緊張の最大要因であり、日本の防衛力強化や米国との連携強化を必然的に導いている。（国際的な議論）の場において、中国は自らの行動を棚に上げ、日本にのみ「平和憲法の束縛」を要求する論理は通用しなくなっている。 高市政権が目指す防衛力強化は、日本固有の領土・主権を守るための（必要最小限の抑止力）の整備であり、特定の国への攻撃を意図したものではない。中国の強い非難は、日本が（専守防衛の範囲内）でさえ抑止力を持つことを望まないという、自国中心的な安全保障観の表れと解釈できる。 日本は、このような不当な歴史カードによる圧力に屈することなく、国民の生命と財産、そして国際法に基づいた自由で開かれたインド太平洋地域を守るため、着実に安全保障政策を推進していく必要がある。 【速報】高市首相「スパイ防止法、外国代理人登録法、ロビー活動公開法などについて速やかに法案を策定する」と宣言　＊外国政府や外国組織の利益のために... 韓国人「日本の家屋が一切断熱をしない理由は何なのだろうか？家の中が外と同じ気温らしいけど…（ブルブル」＝韓国の反応 【驚愕】 巨大カタツムリの ”殻だけ” を採取する方法、想像以上にエグくて震えた…（動画あり）…