1: 名無し 2026/01/02(金) 07:05:42.12 ID:zX8yP9mK0 直近2年間に設立された資本金500万円の法人約4万4千社のうち、大阪府では代表者の住所が中国国内である法人が31％にのぼることが判明しました。これは東京都の21％を上回る数字です。 大阪市内の特定のビルには70社以上が登記されている例もあり、その多くは「経営・管理」の在留資格取得を目的とした「日本移住」のためのペーパーカンパニーである疑いが持たれています。 現地を調査したところ、法人登記があるビルの一室は人影がなく、メールボックスには中国系とみられる社名が並び、壊れたまま放置されているなど、実態のない起業の実態が浮かび上がっています。 Yahoo!ニュース（産経新聞） ■要約 ・全国の資本金500万円法人のうち、大阪では約3割の代表者が中国在住者。 ・「経営・管理」の在留資格を得るためのペーパーカンパニー設立が横行。 ・大阪市内のビル1棟に70社以上が登記されるなど、不自然な集中が確認された。 ・不動産価格の安さから、大阪が中国人による「移民」の足掛かりとされている実態。 ■解説 大阪が中国資本による「移民」のターゲットにされている衝撃的な実態が、具体的なデータで裏付けられました。 資本金500万円という条件を形式的にクリアし、実態のない事業所を登記するだけで「経営・管理」の在留資格が取得できてしまう現行制度の「抜け穴」が、完全に悪用されています。 高市政権が掲げる経済安全保障の観点からも、これは看過できない事態です。 単なる居住目的であればまだしも、こうした実態のない法人が「工作活動の拠点」や「不正な資金洗浄の隠れみの」として利用されるリスクを否定できません。 日本国内の不動産や資源が、不透明な背景を持つ外国勢力によって浸食されている現状に対し、早急に法的な網をかける必要があります。 「投資の呼び込み」と「安易な移民の受け入れ」は明確に区別されるべきです。 在留資格の審査厳格化はもちろん、登記簿上の住所だけでなく、実働実態の抜き打ち検査を徹底するなど、日本の主権と秩序を守るための抜本的な対策が急務と言えるでしょう。 【悲報】大阪、乗っ取り完了　中国系の法人が次々と設立され数は東京超え 【会計年度任用職員】 来年も応募しますか？ ロシア全土でポルシェが突如動かなくなる奇妙な現象が発生！…