1: 名無し 2026/01/02(金) 07:12:45.32 ID:mX8vR2qK0 エコノミストのエミン・ユルマズ氏は、昨今の生成AIブームに対し「すべてのバブルは必ず崩壊する」という歴史の法則から強い警鐘を鳴らしています。 エヌビディアの時価総額が日本のGDPを上回る現状を異常と指摘し、同社の独占的な利益構造もGoogleなどの自前チップ開発により永続はしないと分析しています。 また、膨大なデータセンター投資を回収するためには「月額数万円を支払う有料会員が3億人必要」という試算を挙げ、マネタイズの難しさがITバブル崩壊時と似ていると述べています。 Yahoo!ニュース（週刊現代） ■要約 ・AI株、特にエヌビディアの株価上昇は歴史的なバブルの範疇にあるとの指摘。 ・一社独占の利益構造は競合の台頭により「永遠には続かない」。 ・データセンターへの巨額投資に対し、収益化のスピードが追いついていない。 ・ITバブル時の光ファイバー過剰投資と同じ構造がAI分野でも起きている。 ■解説 一企業の時価総額が「日本という国家の経済規模（GDP）」を上回るという現状は、実体経済から乖離したマネーゲームの側面を強く感じさせます。 エミン氏が指摘するように、かつてのITバブルでも技術自体は残りましたが、過剰な期待で膨れ上がった株価は無残に弾けました。 高市政権が注力している半導体拠点の国内整備や経済安保の観点からは、特定の米国企業に生殺与奪の権を握られ続けるリスクは避けるべきでしょう。 むしろバブルが弾けた際、地に足の着いた「製造基盤」や「実用的なインフラ」を自国にどれだけ保持できているかが、次の国際競争の勝敗を分けることになります。 AI技術の進化そのものは否定しませんが、投資家心理に踊らされず、日本は淡々と供給網の強靭化を進めるべきです。 米国のバブル崩壊に巻き込まれて国力を削がれないよう、冷静な地政学的・経済的視点が今こそ求められています。 【悲報】大阪、乗っ取り完了　中国系の法人が次々と設立され数は東京超え 【会計年度任用職員】 来年も応募しますか？ ロシア全土でポルシェが突如動かなくなる奇妙な現象が発生！…