1: 名無し 2025/11/22(土) 14:58:44.02 ID:Qe6LK1pswL 米国務省のピゴット副報道官は20日、Xで「日米同盟や、日本の施政下にある尖閣諸島を含む日本防衛への関与は揺るぎない」と投稿した。台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁に反発し、中国が強硬姿勢を続ける中、日米の結束を改めて示した形となる。 ピゴット氏は、台湾海峡・東シナ海・南シナ海での武力や威圧による一方的な現状変更に「断固反対」と表明し、日米同盟を「インド太平洋の平和と安全の礎」と強調した。 また、グラス駐日米国大使も20日、中国の日本産水産物規制を「威圧的手段」と批判。茂木敏充外相と会談し、「日米同盟は揺るぎない」と伝えた。 一方でトランプ大統領は、中国の対応に関して直接批判を控え、FOXニュースのインタビューで「多くの同盟国も我々の友人ではない。貿易で中国以上に利用してきた」と述べた。 Yahoo!ニュース ■要約 ・米国務省が「尖閣を含む日本防衛は揺るがない」と公式に表明。 ・中国の対日圧力に対し、日米同盟の結束を強調。 ・駐日大使も日本産水産物規制を「威圧」と批判。 ・トランプ大統領は中国を名指しで批判せず、同盟国にも不満を示す姿勢。 ■解説 米国務省と駐日大使がそろって「尖閣を含む日本防衛」を強調したのは、中国の過剰反応が続く中で日本側の不安を払拭する狙いがある。尖閣を明示する発信は、近年の米国の安全保障メッセージの中でも重要度が高い位置付けと言える。 一方、トランプ大統領が中国批判を控えつつ「同盟国も我々を利用してきた」と語った点は、日本を含む同盟国に対して厳しい姿勢を維持していることを示している。米中対立が続く環境下でも、トランプ政権は“同盟優先”ではなく“利益優先”の姿勢を崩していない。 このため、公式レベルでは揺るがぬ日米同盟を示しつつ、大統領個人の発言は別の含意を持つという二重構造が続く可能性がある。日本にとっては、米国の対中姿勢がどの層で発信されたものなのかを正確に見極めることが重要になる局面だ。 中国官製報道「日本経済はもう持たない」にネット民ツッコミ「ニュースだけ見てたら日本はもう百回くらい爆発してる」 【画像】 こういう麺とスープだけの高級インスタントラーメンｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ 植田日銀総裁「円安進行が物価高を起こしている」…