1: 名無し 2025/11/19(水) 23:13:56.71 ID:d4foCM/B9 中国が日本産水産物の輸入申請受け付けを当面停止すると日本政府へ通知した。 外務省・毛寧報道官は「中国の民衆の怒りを招いている現状では日本産水産物に市場はない」と述べ、高市首相の台湾有事答弁への対抗措置であることを示唆。 中国は福島第一原発の処理水を理由に2023年から禁輸していたが、11月にホタテ輸出が再開されたばかり。 しかし今回の停止理由として、中国側は「放射性物質（ストロンチウムなど）の精密検査に時間がかかる」と主張し、日本側の技術的資料不足を理由に挙げている。 また、中国は申請施設697のうち3施設しか再登録しておらず、審査遅延による“実質禁輸”の姿勢が強まる見込み。 協議した金井アジア大洋州局長によると、中国は高市首相答弁の撤回要求で譲らず、議論は平行線のまま。 毎日新聞 ■要約 ・中国が日本産水産物の輸入申請受付を停止、事実上の禁輸に逆戻り。 ・毛寧報道官が「民衆の怒りで市場はない」と対抗措置をほのめかす。 ・理由は“放射性物質の精密検査”とするが、政治的判断の色が濃い。 ・日本側は従来の立場維持を説明したが、中国は答弁撤回を強硬要求。 ・輸出関連施設697のうち再登録はわずか3件で、中国側の意図的遅延が顕著。 ■解説 今回の「手続き停止」は、名目こそ“技術的問題”だが本質は政治的制裁。高市首相発言の撤回要求と連動しており、中国は国内世論を理由に“禁輸を正当化”する構図を取っている。 注目すべきは、再登録された日本側施設がわずか3件という点で、これは中国が経済カードを段階的に強める余地を確保している証拠でもある。 ただし日本側もホタテ輸出先の多角化を進めており、以前ほど中国市場に依存していない。中国が強く出れば出るほど、国際的には「政治的報復」と見られやすく、自国の外交イメージを傷つけるリスクも抱えている。 日中局長級協議の平行線を見る限り、この対立は短期で収まらない可能性が高い。 【ｗ】中国外務省キ局長の両手ポッケ写真　産経、読売、日経、毎日は掲載　朝日、東京新聞は紙面に掲載せず 田久保元市長のインスタ、ヤバいｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ キム・ヘソン新人王得票ゼロに韓国メディア「衝撃」「最悪」 佐々木朗希も落選…