1: 名無し 2025/11/19(水) — 中国の国家安全省は19日、高市首相の「台湾有事」答弁をSNSで強く非難し、反スパイ法に基づく取り締まり強化の姿勢を表明。 「武力介入の野心は高度に警戒に値する」「国家分裂を図る陰険なたくらみを粉砕する」と捜査員に指示した。 反スパイ法を背景に邦人摘発の可能性をちらつかせ、日本への威嚇とも受け取られる。中国在留邦人の不安がさらに拡大する恐れ。 時事通信 ■要約 ・中国国家安全省が高市首相の発言をSNSで強く非難。 ・反スパイ法を盾に「取り締まり強化」を示唆し、日本を牽制。 ・邦人摘発の可能性を匂わせ、実質的な圧力として機能。 ・中国在留邦人の不安がさらに高まる状況。 ・背景には習政権の「国家安全」最重視の方針。 ■解説 今回の国家安全省の声明は“外交カードとしての反スパイ法”を全面に押し出した形。 反スパイ法は中国当局が恣意的に運用できる幅が非常に広く、過去にも邦人ビジネスマンや大学関係者が突然拘束された例がある。今回のように国家安全省が名指しで日本を非難し「取り締まり強化」を宣言したのは異例で、事実上の威圧と受け取られるのは自然。 特に、邦人コミュニティでは「次に誰が拘束されてもおかしくない」という空気が強まり、渡航控えや事業撤退の判断に直結しかねない。中国側は台湾情勢を理由に“安全リスクを高めるのは日本だ”という宣伝を展開しており、今回の発信もその一環と言える。 こうした“国内治安当局による外交圧力”は習近平政権の特徴で、日本側が関係改善を模索しても短期的に緩む兆しは小さい。 熊は猟銃でも一撃で仕留めるのは難しい、なら自衛隊のライフル銃ならどうだろうか？ 【悲報】 今度は小野田大臣の失言が国際問題になりそう…… 中国の局長は「両手をポケット」で対峙 宣伝戦で国民に示す…