1： シャチ ★ SMmfPPNh9 2025-11-20 03:04:54 消費税のインボイス（適格請求書）制度で設けられている小規模事業者の負担を軽減するための特例措置について、政府・与党が延長を検討していることが18日、明らかになった。 　一部の特例措置は来年9月末に期限切れを迎える。政府・与党は2026年度税制改正に向けて議論する見通し。 　23年10月開始のインボイス制度では、消費税の納付を免除されてきたフリーランスなどの免税事業者が、適用する消費税率や税額などを記したインボイスを発行する「課税事業者」になった場合、納税額を売上時に受け取る消費税額の2割に抑えている。期限は制度開始から3年。 　また仕入れ先がインボイスを発行しない免税事業者の場合、発注側は仕入れにかかった消費税額の8割を納税額から差し引くことができる仕組みもある。26年9月末までの措置で、それ以降の3年間は5割控除に縮小される。政府・与党は8割控除可能な期間の延長を検討する。 　これらの措置は、小規模事業者の税・事務負担を軽減したり、インボイスを発行しない免税事業者が取引から排除されたりしないようにするため設けられた。しかし、廃止・縮小した場合の混乱は大きいとして、日本商工会議所などが適用期限の延長を要望している。　 11/19(水) 7:08配信　時事通信 適格請求書発行事業者の登録申請書（資料写真）…