1: 名無しのがるび 2025/11/19(水) 07:31:15.51 ID:zh3yjXht9 業績が好調でも人員削減のため、早期・希望退職を行う「黒字リストラ」に踏み切る動きが上場企業で相次いでいる。2025年は、パナソニックホールディングス（HD）、三菱電機、明治ホールディングス、オリンパスなどが発表した。背景には、産業構造の変化に対応するために中長期的な競争力を強化する狙いや人事制度の変更がある。ただ、リストラで優秀な人材が流出する懸念もある。人手不足が慢性化する中、企業は難しい対応を迫られることになりそうだ。 ジョブ型人事が契機 「4月から（職務を明確にする）ジョブ型の人事評価を取り入れた。今までとは全く（働き方の）感覚が変わってくる」。13日の記者会見で明治HDの松田克也社長最高経営責任者（CEO）はこう強調した。同社は10月、主力子会社の明治で、希望退職の募集を行うと発表。「ネクストキャリア特別支援施策」と名付けた施策で、対象は25年度末時点で満50歳以上かつ勤続15年以上の管理職と総合職が対象で、募集人員は定めないとしている。明治HDの25年3月期の連結純利益は508億円。26年3月期の通期は前年度比6・3％増の540億円を見込んでおり、一見すると希望退職の募集は必要ないとも見える。それでも松田氏は「スピード感をもって経営に取り組む」として、希望退職の実施など事業構造改革は必要だとの認識を示す。(以下有料版で） 産経新聞　2025/11/19 07:00…