1: 名無し 2025/11/19(水) 00:02:16.98 ID:X9QBtHrM0 警察庁と国家サイバー統括室は、中国政府系ハッカー集団「ソルトタイフーン」が世界の重要インフラを標的にしているとして、米国が作成した注意喚起文書に日本を含む13か国が署名したと発表。 攻撃元を名指しで非難する「パブリック・アトリビューション」は、日本として9例目。 読売新聞 ■要約 ・中国政府系ハッカー「ソルトタイフーン」が重要インフラを攻撃していると国際的に警告。 ・日本を含む13か国が米国の注意喚起文書に署名。 ・日本政府は“攻撃元を名指し非難”するパブリック・アトリビューションを実施。今回で9回目。 ・各国が中国によるサイバー攻撃に共同で対抗姿勢を強めている。 ■解説 ソルトタイフーンは米国でも警戒対象になっている“国家支援型ハッカー”。標的は電力・通信・交通など、国の機能そのものに直結する領域が多い。 日本が名指し非難（パブリック・アトリビューション）に踏み切るのは珍しく、9例目という数字からも慎重な対応が続いてきたことが分かる。今回は13か国が足並みをそろえて署名しており、中国に対する国際的な包囲網が濃くなりつつある。 とくに現在の日中関係の緊張を考えると、サイバー分野でも対立のフェーズが一段上がった形。こうした名指し非難が続くと、中国側が何らかの報復措置を取る可能性もあるため、政府は国内インフラの防御をさらに強化する必要がある。 サイバー攻撃は“有事の前段階”として使われることが多く、日本にとっても無関係ではない状況が続いている。 結局国債ってなんなの？詳しい人おせーて 【疑問】 残クレだけはやめとけおじさん「残クレだけはやめとけ」←これ・・・・ 米政権、台湾有事発言を静観 通商交渉への影響回避か…