1: 名無し 2025/11/10(月) 08:23:28.59 ID:7RS2RCju 中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事が2025年11月8日深夜、高市早苗首相による台湾有事をめぐる国会答弁について、Xで「その汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやる」などと投稿し、後に削除した。 薛氏は朝日新聞の記事を引用し怒りの絵文字とともに「覚悟が出来ているのか」と書き込んだ。投稿は波紋を呼び、刹害予告とも読み取れる表現だとして批判が相次いだ。 過去にも薛氏は過激な発言を繰り返しており、2021年には「台湾独立＝戦争。妥協の余地ゼロ」などの投稿で問題視された経緯がある。 これを受け、松原仁衆院議員らはウィーン条約に基づく外交的措置（ペルソナ・ノン・グラータ＝好ましからざる人物としての扱い）を訴えている。 出典：J-CASTニュース（Yahoo!ニュース） 2025/11/9 ■要約 中国の駐大阪総領事・薛剣氏が高市首相の「台湾有事」答弁に反応し、X上で暴力的かつ挑発的な文言を投稿した。 投稿はのちに削除されたが国内で強い非難を招き、政府は抗議。野党議員らは国外追放などの対応を求める声を上げている。 薛氏は過去にも挑発的な発言を繰り返しており、今回の件は日中関係の緊張要因としても注視される事案となった。 ■解説 外交官によるソーシャルメディアの過激な発言は、国家間の公式ルートではない「即時の感情表出」を通じて問題を増幅させる。 ウィーン条約は外交官の言動に一定の外交的免責を与える一方で、受入国側は外交的手段（抗議、召還要求、最終的にはペルソナ・ノン・グラータ指定）を用いることができる。今回のような「刹害」表現は受入国の公共秩序や安全保障上の懸念を強め、対応を迫られる。 日本側の対応は二段階で考えられる。短期的には強い抗議表明と削除要求、長期的には外交当局間での抑止策や在留外交官の監督体制の確認だ。 注意点として、受け手側（日本）の過度な感情的反応やメディアでの煽りが、逆に外交関係を不必要に悪化させるリスクがある。外交は理性的かつ段階的な対応が肝要だが、挑発的発言が公衆の安全感を損なえば、政府は強い対応を求められやすい。 今後は、事実確認と政府の公式見解、外交ルートでの行動（抗議の内容・程度）、および中国側のリアクションを注視する必要がある。 【葛飾区議選】参政党29歳トップ当選　「日本人ファースト」主張 【速報】 自民党「やっぱり公明党がいい。一番親和※が高い」 【動画】 トラックの運転手がパワーゲートに挟まれてしまう事故。…