1: 名無し 2025/12/30(火) 09:44:12.56 ID:r7K9mX2sP 東京都議会は17日、「東京都雇用・就業分野における女性の活躍を推進する条例」案を可決しました。 この条例に関連し、松本副知事は男性管理職を対象とした生理痛体験会などを具体例として指針で示し、事業者の取り組みを促すと答弁。ネット上では賛否が分かれています。 一方で弁護士からは、企業が従業員にこうした体験を強制した場合、暴行罪にあたる可能性も指摘されています。 Yahoo!ニュース ■要約 ・東京都が女性活躍推進の新条例を可決し、2026年7月1日に施行予定. ・都は指針の中で、男性管理職向けの「生理痛体験会」を具体例として盛り込む方針. ・体験には低周波で痛みを再現する装置「ピリオノイド」などが活用される見込み. ・SNSでは「相互理解に繋がる」との賛成意見の一方で、「痛みの押し付け」との批判も噴出. ・法務関係者からは、業務命令による強制は「暴行罪」となるリスクが警告されている. ■解説 女性の健康課題への理解を深めるという目的自体は否定しませんが、行政が「痛みの疑似体験」を推奨し、それを企業への指針とする手法には強い違和感を禁じ得ません。相互理解とは本来、対話や制度の改善を通じて醸成されるべきものであり、装置を使って他者に肉体的な苦痛を与えることが解決策になるという考え方は、いささか短絡的ではないでしょうか。 特に懸念されるのは、弁護士も指摘するように「強制」の側面です。良かれと思って導入した研修が、現場ではハラスメントや法的なトラブルを招く火種になりかねません。高市政権が掲げるような、個人の権利と合理的で自由な経済活動を尊重する保守的な視点から見れば、行き過ぎた「価値観の押し付け」や、私企業への過剰な介入とも受け取られかねない事案です。 真に女性が活躍できる環境を作るためには、こうしたパフォーマンスに近い施策よりも、柔軟な働き方の普及や適正な評価制度の構築といった、実務的かつ論理的なアプローチこそが求められています。都には、感情論や一部の過激な意見に流されることなく、法的リスクや現場の負担を冷静に考慮した指針作りを強く求めたいところです。 人口7人瀬戸内海の島　中国人が土地購入、島民の不安高まる　買い戻すためクラファン 【動画】 ランドローバー乗り、洪水に挑んで家族が全滅してしまう。 海外「日本人は英才教育を受けてるのか？」 なぜ日本の音楽はここまで凄いのか、欧米との決定的な違いが話題に…