1: 名無し 2025/12/30(火) 08:20:15.82 ID:TrUmpD2025X トランプ米大統領は29日、中国軍が台湾を包囲する形で実施している大規模な軍事演習について「何も心配していない」と述べ、中国側への批判を控えた。演習では実弾射撃も予定され、台湾周辺の緊張が極限まで高まっているが、トランプ氏は静観する姿勢を鮮明にしている。 時事通信（2025/12/30） ■要約 ・トランプ大統領が中国の台湾包囲演習に対し「ノー・ウォーリー（心配なし）」と発言。 ・軍事挑発を続ける中国への直接的な批判を避け、静観の構えを見せている。 ・「G2」発言に続き、米中間の水面下でのディール（取引）を想起させる言動。 ・台湾有事への懸念を強める日本や頼清徳政権との温度差が浮き彫りになった。 ■解説 中国軍がロケット軍まで動員し、台湾島を完全に包囲・封鎖しようとする前代未聞の挑発行為に対し、米大統領が「心配ない」と言い切った事実は、日本にとって戦慄すべき事態だ。これは「アメリカ・ファースト」の名の下に、台湾や日本の安全保障が米中二大国のパワーゲームの「取引材料」にされている可能性を強く示唆している。 高市政権が掲げる「自立的な防衛力の抜本的強化」が、いかに先見の明があったかがこれで証明された。トランプ政権が「G2」的な妥協に走り、台湾海峡の現状変更を黙認するような事態になれば、最前線に立つのは日本だ。同盟国が常に助けに来てくれるという甘い幻想は、この一言で完全に打ち砕かれたと言える。 中国はトランプ氏の静観を「お墨付き」と受け取り、今後さらに行動をエスカレートさせるだろう。日本は日米同盟を維持しつつも、アメリカが動かない「最悪のシナリオ」を想定し、核議論を含む抑止力の強化を最速で進めなければならない。他国のリーダーの顔色一つで自国の命運が左右される脆弱性から脱却することこそ、高市政権が目指す「強い日本」の真価が問われる局面だ。 人口7人瀬戸内海の島　中国人が土地購入、島民の不安高まる　買い戻すためクラファン 【動画】 ランドローバー乗り、洪水に挑んで家族が全滅してしまう。 海外「日本人は英才教育を受けてるのか？」 なぜ日本の音楽はここまで凄いのか、欧米との決定的な違いが話題に…