1: 名無し 2025/12/29(月) 19:55:12.34 ID:XyZ8o9B1v 瀬戸内海にある山口県の屋代島から船で約7分の「笠佐島（かささじま）」が揺れている。人口わずか7人のこの島の土地約3700平方メートルを上海在住の中国籍の人物が購入していたことが判明した。現場にはすでに重機や「2024年12月」と記された電柱が立ち、購入者の関係者は「別荘を建てるため」と説明している。これに対し、島民らは土地を買い戻すためのクラウドファンディングを開始した。 Yahoo!ニュース（テレビ朝日系） ■要約 ・山口県笠佐島の約3700平方メートルの土地を、上海在住の中国人が取得した。 ・島の人口は現在7人で高齢化が進んでおり、監視の目が届きにくい隙を突かれた形となっている。 ・現地には赤い柱や電柱が立ち並び、開発が進められている実態が明らかになった。 ・土地の用途は「別荘」とされるが、島民らは危機感を抱き、買い戻し資金の募集を開始した。 ■解説 人口わずか7人の静かな島が、中国資本の浸食に晒されている現状は、日本の安全保障上の極めて深刻な脆弱性を露呈している。 「別荘を建てる」という名目は、外国資本による日本の土地買収で繰り返される常套句に過ぎない。瀬戸内海の要衝に近い離島の土地が、登記上の「点」として外国勢力に占有されることの危うさを、我々はもっと重く受け止めるべきだ。 高市政権が重要土地利用規制法の強化や経済安保を重視しているのは、まさにこうした「静かなる侵略」から国土を守るためである。現状の法制度では、居住地や平時の利用を隠れ蓑にした買収を完全に防ぐことは難しく、さらなる法整備のアップデートが急務と言える。 国が動くのを待たず、自らの島を守るためにクラウドファンディングに立ち上がった島民の志を支持したい。一方で、こうした防衛努力を民間任せにするのではなく、国が戦略的に国境離島や重要拠点の土地を管理・保護する体制を構築することこそが、主権国家としての責務である。 【は？】立民 川内議員（鹿児島１区）「勝てない戦に税金を使うのではなく、物価高に苦しむ庶民の生活が継続できるように予算は使われるべき」 【超画像】 嘘通報で5回逮捕されてるチー牛大学生の御尊顔ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ 小泉防衛相「特殊作戦軍、そこで私が見たものは、言えないことだらけです」→記者「言えない防衛機密ってどんな事？」！…