1: 2025/12/29(月) 11:39:29.51 ID:wlJI27Tb0 安倍晋三・元首相も、参議院選挙を約20日後に控えた2019年7月2日、統一教会関係者と約20分間会い、地元の友人である北村経夫候補への支援を要請していた。徳野・前協会長は、「（安倍元首相は）北村経夫議員を、我々の団体がどこまで応援するのか、その決意を聞きたがっていた」としたうえで、「『これまでの得票は10万票だったが、今回は30万票を目標にし、最低でも20万票は確保する』と宣言すると、非常に喜び、安心した様子だった」と伝えている。また徳野氏は、安倍元首相に対し「今後も日本をより正しい方向へ導いてほしいという激励の意味」だとして、高級ブランドのネクタイを“贈呈”したとも述べている。文書では、2021年11月時点で統一教会と関係の深い議員12人を挙げ、その筆頭に安倍元首相の名前を記していた。文書には、高市早苗・現首相の名前も32回にわたって言及されていた。2021年に初めて自民党総裁選に出馬した際については、「安倍首相が強く推薦しており、神奈川県の後援会が我々と親密な関係にある」としたうえで、「（高市氏が）総裁になることが天の最大の願いだ」と記されていた。 3: 2025/12/29(月) 11:41:27.04 ID:wlJI27Tb0 李義珍（イ・ウィジン）、崔元晶（チェ・ウォンジョン）記者＝警察が確保したとされる約3,000ページに及ぶ統一教会の内部文書には、統一教会が日本の選挙に対応していた状況も詳細に記されていた。日本で定着させた「政教癒着」モデルを韓国に移植しようとしたのではないか、という分析も出ている。28日、統一教会の内部文書である「TM（True Mother・真のお母さま）特別報告」によると、徳野英治・元統一教会日本協会会長は、2018～2022年にかけて韓鶴子総裁と尹永浩・元世界本部長に、合計222回報告を行っていた。統一教会の組織は、衆・参議院選挙や自民党総裁選など、選挙局面ごとに動向を把握するため忙しく動き、「応援」する候補を選別していた。選挙区ごとに数万人規模に及ぶ組織的な「票の集中（票の上乗せ）」が行われたほか、資金面の支援にも積極的に関与したとみられる状況も把握された。徳野・元会長は、「『選挙応援』を通じて国会議員や自民党の首脳級の有力幹部と、より深い信頼関係を築いていくことが最も現実的で効果的な『アプローチ（接近）』だ」とし、「日韓トンネル・プロジェクトが社会的影響力を持てるよう、組織的な戦略を駆使して推進しようとしている」と述べた。2021年の衆議院選挙直後には、「我々が応援した国会議員の総数は、自民党だけで290人にのぼる」と総裁に報告した、という内容もあった。…