1: 名無し 2025/12/29(月) 20:55:12.45 ID:Tr8Ump2025X 2025年の外交舞台において、中国の習近平国家主席が米トランプ大統領の言動を追い風に大きな成果を収めたとの分析が出ている。トランプ氏は習氏との会談で米中を「G2」と称し、中国を対等な超大国として扱う姿勢を示唆。これに伴いルビオ国務長官ら対中強硬派も「成熟した関係管理」を唱えるなど軟化の兆しを見せている。習氏は中露朝の結束を誇示する軍事パレードも成功させ、1年前よりも有利な立場を築いたとされる。 Yahoo!ニュース（ブルームバーグ） ■要約 ・習近平主席が軍事パレードや各国首脳との会談を通じ、国際的な影響力を拡大。 ・トランプ大統領が米中関係を「G2」と表現。中国が念願とした「対等な超大国」の地位を事実上容認。 ・ルビオ氏ら米政権内の対中強硬派がトーンダウンし、対立から「関係管理」へ方針転換。 ・中露朝のハードパワー誇示も含め、2025年は中国にとって外交的な「勝利の年」となった。 ■解説 トランプ大統領が「G2」という言葉を口にしたことは、日本を含む同盟諸国にとって極めて警戒すべきシグナルと言える。 これは米国が中国の覇権的な現状変更を黙認し、世界を二大国で分割管理するという「取引」に応じる可能性を示唆しているからだ。 高市政権が掲げる毅然とした対中・安保政策は、こうした米国の「ディール（取引）」によって日本が梯子を外されるリスク、いわゆる「ジャパン・パッシング」への備えでもある。 米中が頭越しに妥協点を見出す中で、尖閣諸島や台湾海峡の緊張が日本の「自己責任」として切り捨てられる事態は絶対に避けなければならない。 中露朝の独裁三派が天安門で並び立つ姿は、自由民主主義陣営に対する明白な挑戦だ。 トランプ政権が「成熟した関係」を隠れ蓑に中国への圧力を緩めるのであれば、日本は日米同盟を基軸としつつも、より自立した抑止力の構築を急ぐ必要がある。 2025年の「中国の勝利」を一時的な現象に留められるか、それとも新たな暗黒時代の幕開けとするか。高市政権の真の外交手腕が、今まさに試されている。 【は？】立民 川内議員（鹿児島１区）「勝てない戦に税金を使うのではなく、物価高に苦しむ庶民の生活が継続できるように予算は使われるべき」 【超画像】 嘘通報で5回逮捕されてるチー牛大学生の御尊顔ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ 小泉防衛相「特殊作戦軍、そこで私が見たものは、言えないことだらけです」→記者「言えない防衛機密ってどんな事？」！…