1: 名無し 2025/12/30(火) 08:15:22.45 ID:Ch8N_D1228 12月28日午後、中国四川省成都市のトヨタ自動車販売店（高新区）で爆発事件が発生した。地元警察の通報によると、54歳の男が店舗とのトラブルを理由に、店外で可燃物に引火させたという。この爆発により、火をつけた男は現場で死亡が確認され、周囲にいた4人が負傷して病院に運ばれた（命に別状なし）。ネット上の情報では、男が体に爆発物を巻き付けて店内に押し入ろうとしたとの目撃談もあり、店舗のガラスが激しく損壊している様子が拡散されている。 ■要約 ・成都市のトヨタ販売店で12月28日、54歳の男による自爆・燃爆事件が発生。 ・容疑者の男（段某）は店舗側と何らかの糾紛（トラブル）を抱えていた。 ・容疑者はその場で死亡し、巻き添えとなった4人が負傷。建物も大きな被害を受けた。 ・中国SNS上では、販売マネージャーとの衝突が原因で体に爆弾を巻き付けていたとの情報も流れている。 ■解説 中国国内で、社会や企業への強い不満が極端な暴力行為として噴出する「報復社会」的な事件が止まらない。今回のターゲットが日本を代表する企業であるトヨタの販売店であったことは、現地の治安情勢だけでなく、日系企業のリスク管理という観点からも看過できない事態だ。 高市政権が掲げる「経済安保」や「海外邦人・企業の保護」の重要性が、こうした事件によって改めて浮き彫りになっている。中国経済の低迷に伴い、個人の不満が爆発的な暴力に転じるリスクが常態化しており、単なる一店舗のトラブルと片付けるにはあまりに危険な予兆と言える。 こうした事件が起きるたびに、現地当局は情報の隠蔽や矮小化を図る傾向にあるが、日系企業が安心して活動できる環境とは言い難い。日本政府には、中国側に対して徹底した真相究明と、日系拠点に対する安全確保の強化を強く働きかけることが求められる。これまでの「事なかれ主義」の外交ではなく、国民と企業の生命・財産を第一に考える毅然とした対応こそが、今の日本に必要だ。 人口7人瀬戸内海の島　中国人が土地購入、島民の不安高まる　買い戻すためクラファン 【動画】 ランドローバー乗り、洪水に挑んで家族が全滅してしまう。 海外「日本人は英才教育を受けてるのか？」 なぜ日本の音楽はここまで凄いのか、欧米との決定的な違いが話題に…