1: 名無し 2025/12/30(火) 11:38:22.54 ID:Np7B8rI25 中国の巨大経済圏構想「一帯一路」の重要プロジェクトとして整備されたネパールのポカラ国際空港を巡り、巨額汚職事件が発覚しました。現地当局は建設費を水増ししたとして、元閣僚5人を含む55人と建設を請け負った中国国有企業傘下の中工国際工程股分有限公司を起訴しました。 水増しされた約7400万ドル（約115億円）が政府の損失となり、中国企業から地元の政治家らへ還流したとみられています。同空港は国際線定期便がいまだにゼロという惨状で、「ネパール史上最大級の汚職」と報じられています。 産経新聞 ■要約 ・中国の「一帯一路」事業であるポカラ国際空港建設でネパール史上最大の汚職が発覚. ・元閣僚5人を含む55人と中国国有企業傘下の建設会社が起訴された. ・建設費を約7400万ドル水増しし、不正な利益が政治家らに還流した疑い. ・巨額を投じたにもかかわらず、現在も国際線の定期便はゼロという実態. ・不透明な融資スキームが腐敗を助長する「中国式」の負の側面が露呈した. ■解説 これこそが中国の掲げる「一帯一路」の正体であり、いわゆる（債務の罠）と（腐敗の輸出）がセットになった典型例です。透明性を欠いた融資スキームで現地の既得権益層を取り込み、プロジェクトを肥大化させて血税を吸い上げる手法は、もはやインフラ支援ではなく他国の主権と経済を蝕む「侵略」に近いと言わざるを得ません。 高市政権が提唱する「質の高いインフラ投資」の重要性が、今回の事件で改めて浮き彫りになりました。日本が自由で開かれたインド太平洋を堅持するためには、こうした不透明な中国資本による支配から周辺国を守るための経済安保戦略をさらに強化していく必要があります。 「定期便ゼロ」というポカラ空港の惨状は、経済的な合理性を無視した政治的野心の末路です。我が国としては、こうした中国の暴挙を国際社会に強く発信し、民主主義的な価値観に基づいた公正な開発支援の枠組みを主導していくべき局面に来ています。 人口7人瀬戸内海の島　中国人が土地購入、島民の不安高まる　買い戻すためクラファン 【動画】 ランドローバー乗り、洪水に挑んで家族が全滅してしまう。 海外「日本人は英才教育を受けてるのか？」 なぜ日本の音楽はここまで凄いのか、欧米との決定的な違いが話題に…