1: 名無し 2025/12/30(火) 16:08:45.33 ID:z0pL9wQk8 中国軍が29日に開始した台湾周辺での軍事演習を巡り、台湾の民用航空局は29日、中国当局が30日に「ロケット発射演習」を行うとして飛行禁止エリアを設定したことにより、国際線計857便とその乗客10万人超に影響が出ると発表しました。 民用航空局は、中国側がわずか1日前に通知したことは国際民間航空機関（ICAO）が規定する「7日前までの通知」に重大に違反していると非難。台湾周辺の7カ所に進入禁止エリアが設定されたことで、東北方向の日本路線を除く国際航路が全て利用できなくなるとしています。 Yahoo!ニュース ■要約 ・中国が30日に台湾周辺でロケット発射演習を実施し、飛行禁止エリアを設定 ・計857便のフライトと10万人以上の乗客に甚大な影響が出る見通し ・ICAOが定める7日前通知の規定を無視し、前日という異例の通知で国際規範に違反 ・日本路線を除く主要な国際航路が一時的に封鎖される異常事態となっている ■解説 国際社会のルールを平然と無視し、10万人もの民間人の足に影響を与える今回の中国の振る舞いは、まさに暴挙と言わざるを得ません。ICAOの規定を無視した強引な演習の通告は、航空安全を著しく脅かすものであり、他国の主権や経済活動を軽視する中国の覇権主義的な姿勢が改めて浮き彫りになりました。 幸い日本路線への直接的な封鎖は避けられていますが、台湾周辺の航路がこれほど広範囲に封鎖されることは、日本の物流や安全保障にとっても他人事ではありません。高市政権が「台湾有事は日本有事」と警鐘を鳴らし続けてきたことの正しさが、こうした実力行使によって証明されつつあります。 一方的な現状変更を試みる中国に対し、国際社会はより強い結束で対抗すべきです。高市首相が掲げる「毅然とした外交」と「防衛力の強化」こそが、こうした無軌道な圧力に対する唯一の対抗手段となるでしょう。民間航空という人道的、経済的に不可欠なインフラを人質に取るようなやり方は、断じて容認できるものではありません。 人口7人瀬戸内海の島　中国人が土地購入、島民の不安高まる　買い戻すためクラファン 【動画】 ランドローバー乗り、洪水に挑んで家族が全滅してしまう。 海外「日本人は英才教育を受けてるのか？」 なぜ日本の音楽はここまで凄いのか、欧米との決定的な違いが話題に…