1: 名無し 2025/12/30(火) 16:16:12.45 ID:TrInS3aN0 JR東海が建設中のリニア中央新幹線について、東京―名古屋間の総工費が当初の5.5兆円から11兆円に膨らみ、開業も2035年以降に延期されることが発表されました。 週刊プレイボーイの独自試算によれば、名古屋―大阪間の建設費を含めた全線の総工費は「最低でも」18兆円規模に達し、東京―大阪間の全線開通は2070年代以降にずれ込む恐れがあるといいます。 ドイツやアメリカでも採算性や環境問題を理由に磁気浮上式鉄道計画の中止が相次ぐ中、一企業がこの巨額負担に耐えられるのか、国家的なリスクが浮き彫りとなっています。 週刊プレイボーイ（Yahoo!ニュース） ■要約 ・リニア東京―名古屋間の工費は11兆円に倍増し、開業は2035年以降へ延期。 ・全線（東京―大阪）の総工費は18兆円規模、全通は2070年代以降になる可能性。 ・JR東海は内部留保等で賄う構想だが、労働組合からは資金不足や経営悪化を懸念する声。 ・海外（独・米）ではコスト増と採算性の低さを理由に同種のリニア計画が相次ぎ中止。 ・国交省は採算性よりも「災害時のバイパス機能」や「巨大都市圏形成」の意義を強調。 ■解説 リニア計画を巡るネガティブな報道が目立ちますが、これは単なる一企業の採算問題ではなく、日本の国家百年の計に関わる安全保障上の重要課題として捉えるべきです。左派メディアは「赤字」や「中止」を煽りますが、巨大地震などの国難に備えた東海道新幹線のバックアップ機能は、日本経済の心臓部を守るために不可欠な投資と言えます。 高市政権が掲げる強靭なインフラ整備の観点からも、リニアによる（スーパー・メガリージョン）の形成は、日本の国際競争力を再び引き上げるための鍵となります。確かに18兆円という試算は驚愕ですが、それは長期的な国益を考えれば決して「無駄」ではありません。むしろ、かつて新幹線や高速道路の建設時に反対の声が上がったのと同様、今この難局で怯んで日本の未来を縮小させてはならないのです。 もちろん、物価高や難工事といった現実に即したコスト管理はJR東海に強く求められますが、国が財政投融資などの枠組みで支える意義は十分にあります。次世代にどのような「安全」と「発展」を残すのか。短期的な収支だけにとらわれず、日本の誇る技術力と国土強靱化の意志を貫く強固な姿勢が、今こそ必要とされています。 人口7人瀬戸内海の島　中国人が土地購入、島民の不安高まる　買い戻すためクラファン 【動画】 ランドローバー乗り、洪水に挑んで家族が全滅してしまう。 海外「日本人は英才教育を受けてるのか？」 なぜ日本の音楽はここまで凄いのか、欧米との決定的な違いが話題に…