1： 蚤の市 ★ sq7is5wH9 2025-08-30 07:07:36 　財務省は、2026年度政府予算の編成に向けた概算要求を締め切った。国の予算では、女性や子どもに関する予算が「無駄」としてネット上でやり玉に挙がることがあるが、誤解を生む投稿も目立つ。今回、こども家庭庁の概算要求から、この批判が妥当か確認してみた。 ◆「ミドルリーダー保育士」の育成や卵子凍結モデル事業で増額 　予算の概算要求の締め切りは毎年8月。各省庁は予算を査定する財務省に対して、翌年度の政策や事業執行に必要となる大まかな金額を提出する。 　2026年度に向けたこども家庭庁の要求は総額7兆4229億円。現在執行中の2025年度当初予算に比べて959億円多くなった。保育の質向上につなげるための「ミドルリーダー保育士」の育成や、卵子凍結モデル事業などの新規事業も増額理由だ。 　以前から、7兆円を超える子ども家庭庁の廃止を求める投稿はSNS上で相次いでいた。「こども家庭庁を廃止すれば、年間7兆円の財源が浮く」「去年生まれた新生児に1人1000万円を現金で配った方が安く済む」といった内容だ。 ◆「中抜きが多い」という指摘…委託費が予算に占める割合は？ 　では、こども家庭庁を簡単に廃止することは可能なのか。 　個々の要求で金額が最も大きいのは、保育所や放課後児童クラブの運営費などで約2兆5300億円だ。児童手当約2兆1200億円、育児休業などの給付金に約1兆600億円が続く。これらで全体の要求額の約77％を占める。 　今や子育て支援として欠かせない施策が多く、「廃止」して減税のための財源にしたり、全てを現金給付で配ったりするという主張は現実的ではない。 　残りも、障害児の支援や虐待防止など困難を抱える親子の支援に約8800億円、大学などの授業料減免など約6500億円と...(以下有料版で，残り 701文字) 東京新聞　2025年8月30日 06時00分 ※関連スレ こども家庭庁、１１７億円を要求　高卒認定試験の対策講座の提供ほか等、ひとり親世帯の親への支援として [お断り★]…